この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
相談者のIT会社は業種の関係もあって、ここ１〜２年で複数従業員がうつ病を理由に休職していました。その中の一人から労災だという主張が出てきてしまい、大変お困りであったため、弁護士に相談することを決意。
解決への流れ
このような事例においては、法的な観点から検討すべき問題が多数出てくるため、細心の注意が必要であることをご説明したところ、専門家に一任した方が良いと判断され、全てをご依頼いただきました。弁護士からは主治医の判断①復職可能な場合、信じても良いのか②主治医の診断の提出を依頼しても拒否される場合③復職時に担当業務を変更して欲しいという要望に対して応じる必要があるのか④従業員から労災だという主張が出てきているがどうすべきかといった、事細かい対応についてレクチャーをし、その結果相談者の不安が解消されたようで精神面でも落ち着きを取り戻されました。
IT企業において、解雇、雇止め、時間外労働、労災、メンタルヘルス等の問題において、訴訟、仮処分、労働審判等の裁判手続についての実績を有しております。また、団体交渉や労働 基準監督署との折衝についても積極的に取り組んでおります。 人事・労務の章でも述べましたとおり、本来であれば、労務管理体制の構築や労働者への適切な対応により紛争を予防することの方が、裁判手続よりも効率的であるものと考えております。しかし、実際に労働争訟が生じてしまった場合には、依頼者のニーズに応じた戦略的な支援を行います。