弁護士は、ＳＮＳの投稿者を特定するための仮処分手続を採ることができ、そのようにして情報を特定され、損害賠償請求を受けた方からのご相談でした。このような手続で発信者を特定された以上は、その投稿内容が名誉棄損に当たる場合には、刑事告訴されてしまったら、初犯でも罰金刑を受ける可能性があります。但し、速やかに和解を成立させることができれば、刑事事件化を阻止できますし（警察は、この種の案件はなかなかやりたがらない傾向が強いです）、事件化された後も不起訴処分となる可能性が高いので、和解・示談交渉は必須の犯罪類型です。