依頼者は成人男性で、18歳未満の女性との性行為により逮捕されました。依頼者の家族は、突然の逮捕に動揺し、当事務所に相談に来ました。本件逮捕によって、依頼者に失職等の社会的制裁や、今後の将来が大きく左右される可能性があるため、ご家族は依頼者の弁護活動の早期実施をご要望されました。

相談後の対応：当事務所は依頼者が事件を認め、かつ、既に捜索差押で証拠が押収されており罪証隠滅の可能性がないことを強調しました。さらに、依頼者の家族が監督を誓約し、社会的制裁が過度になることを避けるために身柄拘束の長期化に対するリスクを訴えました。受任対応の結果：これらの主張が認められ、勾留決定に対する準抗告が認容されました。その結果、依頼者は早期に身柄を釈放され、社会的影響を最小限に抑えることができました。