依頼者（30代男性・会社員）は、懇親会の帰りに駅前で、面識のない男性と口論になりました。口論はエスカレートし、カッとなった依頼者は相手の顔面を殴ってしまい、全治2週間の怪我（打撲・鼻骨骨折）を負わせてしまいました。通報により駆け付けた警察官によって、依頼者は傷害罪の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕されたのは初めてのことで、依頼者は気が動転していました。「前科がついてしまうのではないか」「会社をクビになるのではないか」「家族にどう説明すればいいのか」と、将来に対する強い不安を抱えていました。ご家族も突然の逮捕に大変驚き、当事務所にご相談に来られました。

ご家族からの依頼を受け、弁護士が直ちに警察署へ接見に向かいました。依頼者から詳細な事情を聴取し、まずは早期の身柄解放と、被害者の方との示談交渉を進める方針を立てました。弁護士は、依頼者が深く反省していること、前科がないこと、定職に就き家族を養っていることなどを検察官に説明し、勾留請求しないよう求めました。同時に、被害者の方へ謝罪の意を伝え、治療費や慰謝料を含む示談金の交渉を開始しました。被害者の方は当初、処罰感情が強く示談交渉は難航しましたが、弁護士が粘り強く依頼者の謝罪の気持ちと反省の態度を伝え、また、適正な示談金の額を提示し交渉を続けました。その結果、最終的には示談に応じていただくことができ、「宥恕（ゆうじょ：許し、罪に問わないでほしいという意思）文言付き」の示談書を作成することができました。この示談書と、依頼者の反省文、ご家族からの嘆願書などを添えた意見書を検察官に提出し、不起訴処分が相当である旨を強く主張しました。その結果、検察官は依頼者を不起訴処分（起訴猶予）としました。これにより、依頼者は前科が付くことなく、勾留もされずに済み、早期に社会復帰を果たすことができました。会社に知られることもなく、以前と変わらない生活に戻ることができました。