刑事事件が職場や学校に知られてしまう不安万が一、刑事事件を起こしてしまった場合、多くの方が心配されることの一つが、「職場や学校に事件のことが知られてしまうのではないか」という点です。事件が発覚すれば、解雇や退学、懲戒処分、あるいは職場や学校内での信用失墜、居場所の喪失といった、非常に深刻な社会的・経済的不利益につながる可能性があります。この不安は、事件そのものの不安と同じか、それ以上に大きい場合も少なくありません。［なぜ知られてしまう可能性があるのか？］刑事事件の情報が職場や学校に伝わる主な経路としては、以下のようなものが考えられます。・逮捕・勾留による長期の欠勤・欠席: 逮捕され、さらに勾留（起訴前の身体拘束）が続くと、長期間、理由なく職場や学校を休むことになります。これが最も発覚しやすい原因の一つです。不自然な長期不在は、職場や学校に疑念を抱かせ、ご家族への問い合わせや調査につながる可能性があります。・実名報道: 事件の内容が悪質であったり、社会的関心が高かったりする場合、逮捕された段階や起訴された段階で、新聞やテレビ、インターネットニュースなどで実名報道されることがあります。報道されれば、職場や学校の関係者の目に触れる可能性は高くなります。・捜査機関からの直接の連絡: 事件の捜査のために、警察や検察官が職場や学校に直接連絡し、在籍確認や事情聴取などを行うことがあります。特に、業務に関連する犯罪（横領など）や、アリバイ確認が必要な場合などに考えられます。・噂や第三者からの情報: 事件の関係者や、事情を知る近所の人などから、噂として情報が広まってしまう可能性もゼロではありません。

発覚を防ぐために弁護士ができること・依頼するメリット刑事事件を起こしてしまった場合でも、早期に弁護士に相談・依頼することで、職場や学校に知られるリスクを最小限に抑えるための活動を行うことができます。弁護士は以下のような活動を通じて、発覚の回避を目指します。○逮捕・勾留の回避、早期の身柄解放による不在期間の短縮【最重要】:・逮捕回避: 罪を認めている場合など、弁護士が警察に連絡を取り、逮捕ではなく自首同行・任意聴取での捜査を求める交渉を行うことがあります。・早期釈放: 逮捕されてしまっても、勾留決定に対する準抗告（不服申立て）や、起訴後の保釈請求などを迅速かつ的確に行い、一日も早い身柄解放を目指します。身体拘束期間が短ければ短いほど、職場や学校に知られずに済む可能性は高まります。これは弁護士ができる最も重要な活動の一つです。○不起訴処分や略式手続による早期・穏便な解決:・示談交渉: 被害者がいる事件では、弁護士が迅速に被害者の方と示談交渉を行うことが重要です。示談を成立させることで、検察官による不起訴処分（起訴猶予など）の獲得を目指します。不起訴になれば、裁判が開かれず前科もつかないため、事件が公になりにくくなります。・略式手続: 公判廷での裁判ではなく、罰金刑で事件を早期に終結させる略式手続を目指すこともあります。公開の法廷での刑事裁判が開かれないため、事件が周囲に知られにくくなります。○捜査機関からの直接連絡の抑制:捜査機関が職場や学校に確認したいと考えている事柄や証拠がある場合、弁護士が介入して先んじて捜査機関が求める情報や証拠物を任意提出することで、職場や学校に直接連絡をされてしまうことを避けられる場合があります。○報道リスクの低減:報道されるか否かは報道機関の判断によりますが、逮捕・勾留を回避・短縮すること、早期に事件を解決することは、結果的に事件が大きく報道されるリスクを低減させることにつながります。また、捜査機関側に対して報道機関に公開する内容を制限するように要望を行うこともあります。