この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
ホームーページ作成やシステム開発をしている会社なのですが、こういった業種の顧問業務は対応できますか?
解決への流れ
当事務所は、これらの顧問業務の実績があり、訴額7億円のシステム開発訴訟を担当したこともあります。システム開発などで揉めるのは、主として、①ユーザーが訴えている債務不履行というのが本当に契約の内容として成立していたのかいないか、②納期の遅延が、追加アドオンなど、ユーザー側の要望による追加作業が原因なのか、想定を超える作業ミスが原因なのか、という点です。これらの紛争が起きた時の結論がきちんと明確になっている契約書を作成し、紛争時の結論があいまいになって弁護士介入や訴訟等に発展しないようにしておく予防法務が極めて従業な業種です。
弁護士が介入して訴訟沙汰になると、金額も膨大になりがちな業務内容ですし、裁判所がこの分野に非常に疎いため、とてつもない長期間と、素人向けの説明の膨大な労力を強いられ、かつ、不合理な結論が出てくるリスクも高いため、予防のための契約書等の書類整備と、ユーザーとのやりとりの証拠化が、決定的に重要です。