食品機械、ボイラー等の販売、据付工事、メンテナンス修理等を事業内容とする、静岡県に本社がある株式会社の代表者から、破産申立ての相談を受けました。負債は約1億8000万円、債権者は金融機関も含めて60社程度でした。

資金繰りが逼迫しており、早期に手形決済資金が不足する見込みであったため、ご相談を受けてから直ちに破産の申立てに向けた準備を進めました。従業員が数名在籍していましたが、事業の廃止日に解雇予告手当を支払った上で、全員解雇しました。また、会社の資産として、売掛金、在庫商品、不動産（倉庫及びその敷地）、自動車、上場会社の株式等がありましたが、必要な調査、整理をした上で、裁判所により選任された破産管財人に引き継ぎました。結局、手形不渡りを出す前に裁判所に破産の申立てを行い、破産の開始決定を出してもらいました。