婦人服、子供服の販売、卸業を営む株式会社の代表者から、破産申立ての相談を受けました。負債は3億円弱、債権者は30社程度でした。すでに販売店舗の閉鎖等を進めて大幅に事業を縮小しており、従業員は数名しか残っておらず、また、本社事務所の賃料を滞納していたため、貸主から明渡しを求める訴訟を提起されていました。

消費税等の税金の滞納も多額に上っており、滞納処分（売掛金の差押え等）を受ける可能性があったこと、一部の取引先が自社への支払を優先するように求めてきていたことなどから、資産の減少や混乱を避けるため、早期に破産の申立てをする必要がありました。そこで、会社の経理担当者の協力を得ながら迅速に準備を進め、相談を受けてから1週間後に裁判所に破産の申立てをし、裁判所に事情を説明した上で、申立てをしたその日に破産の開始決定を出してもらいました。その後は、裁判所により選任された破産管財人に協力して手続を進め、開始決定から3か月後に行われた第一回債権者集会で、破産手続は終了となりました。