コンピュータの部品の販売先企業が破産をし、販売代金（売掛金）の回収が不能となり、その回収を依頼された事案です。

販売先企業が、その部品を用いた製品を売却した売却先に対する売掛金を、動産売買先取特権の物上代位に基づいて差押えをし、ほぼ全額の回収ができました。