被告人が，未成年者を９年２カ月にわたり自宅に監禁した等として，未成年者略取，逮捕監禁致傷、窃盗に問われた事件（いわゆる新潟女性監禁事件）。第一審は懲役１４年。中心争点は，逮捕監禁致傷の法定刑の上限は１０年（当時）であるところ，９年２カ月も監禁しながら１０年では刑が軽すぎる。そこで，検察官は軽微な窃盗をも起訴し，併合罪加重をして法定刑の上限を１５年に引き上げ（併合罪加重の場合１．５倍となる），懲役１５年を求刑，判決は懲役１４年。しかし，窃盗というのは監禁女性のため下着（２４６４円）の万引きで軽微なもの（通常であれば起訴されないか軽い処罰が妥当）。これは逮捕監禁致傷罪の法定刑の長期を１０年と定めた刑法の規定を処罰の必要性から恣意的に変更するもので，刑法の規定を潜脱するもので許されないのではないかというもの（法令適用の誤り）。

弁護士会から２人で担当可と言われていたが(国選弁護），裁判所より呼出があり，一人で担当してくれと言われ，本件が上記法律上の争点が中心であることから，負担はさほど多くないと思い受諾し，一人で担当。併合罪加重が，１．５倍までと量刑制限をしているのは被告人の利益のため。もし各罪の刑を独立して量刑し，それをプラスしたものを宣告刑とすると(併科主義）重くなりすぎるので制限。同趣旨からは，１．５倍に枠を拡張するといっても，各罪の量刑をプラスした刑を超えた量刑をするのは違法。本件逮捕監禁致傷の量刑は最大懲役１０年，窃盗は，軽微であり，種々事情を考慮しても懲役１年が限度。従って，本件量刑は１１年が最大限―１４年は誤り(法令適用の誤り）。控訴審判決は，当方主張を全面的に支持し，懲役１１年が限度，懲役１４年の宣告は法律上許されないとして原判決を破棄した。