この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
金銭を交付して複数の未成年者らと別の機会に淫行し、その様子を撮影した事実について、児童ポルノ法違反、青少年健全育成条例違反被疑事件で在宅捜査を受けていた事案。
解決への流れ
児童を被害者とする犯罪であるため、被害者の親権者との間で示談する必要がありました。子が関与したとはいえ、親権者の被害者意識が強く、示談交渉が難航したものの、最終的に全員の親権者との間で示談することができた（示談金は30～60万円）。被害者全員との示談が完了したことが評価され、不起訴となった。
特に被害者が存在する事件においては、示談の成立こそが不起訴判断に至る大きな要因になると思います。ご本人同士では示談交渉が難しい場合であっても、弁護人を通じて示談交渉を試みることで、無事に示談成立に至るケースはとても多いように思いますので、お気軽にご相談ください。