不動産の賃貸業を営む会社の社長さんからのご相談でした。都内に所有する物件のテナント（賃借人）のうち、一部の賃借人の賃料が、近隣の相場に比べてかなり低額であるので、せめて、近隣相場程度の額まで増額したいとのことで、ご依頼を受けました。

当職が受任後、早速、賃料の低額な賃借人に対し、内容証明郵便にて、賃料の増額を請求しました。その後、相手方にも代理人が就き、交渉しましたが、当方が希望する額には到底及ばないということで、まずは、調停を申し立てました。調停においても、金額面でなかなか折り合いがつかなかったため、２回目の調停期日において、調停不成立となりました。そこで、当方から、賃料増額請求訴訟を提起しました。訴訟の中では、双方がそれぞれ主張・反論を展開した末、裁判所に、中立な第三者の不動産鑑定士を鑑定人として選任してもらい、その鑑定人に、適正な賃料額を鑑定してもらうことになりました。その鑑定結果が出たあと、当該鑑定額をベースに調整した結果、依頼者もある程度納得のいく金額で和解成立となりました。