依頼者はご両親から相続した土地の所有者の方でした。先代から都内の大手倉庫会社に、倉庫の用地の一部として貸していましたが、20年の借地権の更新時期が来たことで、先方から「土地の更新料はなし（0円）、賃料は据え置き」という合意書が届きました。倉庫会社は独自で鑑定書を持参し、適正な金額を提示したと主張しましたが、所有者は更新料が0円だということに納得ができす、適正な更新料・適正な借地料を認めさせるために、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来られました。

こちらの土地は8名の共有財産となっており、高齢の方も多かったため、依頼者の自宅まで直接出向き、面談を重ねました。弁護士が倉庫会社の担当者との交渉を始めると、倉庫会社からは、不動産鑑定書が提出され、こちらの要求には全て応じられないということでした。倉庫会社が出してきた鑑定書は低めの更新料・借地料となっており、こちらも提携する不動産鑑定士に安価で依頼し鑑定書を出すことにしました。その結果、やはり倉庫会社が出してきた鑑定書の金額は、相場に比べ非常に低く出されているということがわかりました。倉庫会社の担当者にこの鑑定書を提出し、話し合いをしたところ、先方としては倉庫用地としている他の方々との調整もあるため、借地料の値上げについては非常に消極的でした。そのため借地料ではなく更新料で調整することとなり、当初0円だった更新料は最終的に1500万円で認めさせることができました。