賃借していた事務所を退去する場合には、賃借人にて原状の回復を行うことが義務となりますが、実際には、原状回復工事の仕方につき賃貸人の了解が得られず揉めてしまうことは珍しいことではありません。賃貸人としては、手抜き工事等で原状回復が不十分になることを回避するために、工法や資材等につき、自身が信頼する業者が推奨する方法を取るように求めてきますし、賃借人側としては、なるべく安価に短期の工事を希望しますので、どうしても意見が対立することになります。こうした場合には、工事自体は、賃貸人にて実施してもらうことにし、その費用をなるべく圧縮してもらうことで金銭解決を目指すべきです。工事内容への賃貸人の不安は、賃貸人が信頼する業者が工事を行わない限り解消しませんし、費用については、賃借人が信頼する業者に見積額を分析させることで、減額を交渉できますので、工事は賃借人側で行ことにこだわらないほうが、早期解決には結びつくと思います。賃借人側であくまでも工事した場合には、工事をした業者も賃貸人との紛争に巻き込んでしまうことになりかねませんので、注意が必要です。