NHKは10月から、契約・集金を担当する「地域スタッフ」の新規契約数などについて、達成率の管理を厳しくする。地域スタッフからは「強引に契約を迫るなどのトラブルが増える」などの懸念が出ている。

地域スタッフらでつくる労働組合「全受労（全日本放送受信料労働組合）」はこれに反対。不当労働行為に当たるとして8月21日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。

実質的な団体交渉が持たれず、NHKが多数派組合との相談だけで決めたとして、組合間差別や不誠実団交などに当たると主張している。

会見した勝木書記長（左）と鷲見賢一郎弁護士［2019年8月21日、編集部撮影、厚生労働省記者クラブ］

●下限を引き上げ

NHKは契約取次（「新規契約」や住所変更による「転入取次」など）を主に「外部法人」か、個人委託の「地域スタッフ」に任せている。

申立書によると、これまで地域スタッフの業績評価はエリアの目標達成率をベースに設定されていたが、10月からはエリア平均と全国平均のうち、数値が高い方をベースにすると言う。

一定水準をクリアできないと「特別指導」の対象となり、回数が重なると担当エリアの縮小（＝報酬減）や委託契約の解除などを受けることになる。事実上の達成率の下限引き上げで、地域スタッフへのプレッシャーが増すということだ。

事業者ごとの契約取次の内訳（全受労提供）

●地域によって契約獲得の難易度が違う

受信契約率は都道府県によって偏りがある。NHKが発表している推計世帯支払率（2018年度）によると全国平均は81.2%。もっとも高いのは秋田の98.3%だが、平均を大きく下回る地域もある。

業績評価が全国平均ベースになれば、契約率が高い地域の難易度はそのままでも、東京（支払い率69.7%）や沖縄（同51.0%）など、新規の契約獲得が難しい地域では苦境が予想される。

最高裁大法廷判決（2017年）が出て以降、自主的な契約も増えているというが、言い換えれば、未だに契約を結んでいない人から契約を獲得するのは、かなり難しいと言うことでもある。

世帯支払い率の推移

●懸念される消費者トラブル

目標達成のプレッシャーが高まれば、地域スタッフが強引に契約を結ばせてしまう可能性が出てくる。

2018年度に全国の消費生活センターに寄せられたNHK関連の苦情などは8124件（2019年7月31日現在）。2017年度の1万644件に比べて減少したものの依然高い水準だ。こうした不満を背景に、今年7月の参院選ではNHKから国民を守る党が議席を獲得した。

消費生活センターに寄せられたNHK関連の相談数

全受労の勝木吐夢書記長によると、地域スタッフ（総合）は2カ月で170〜180件ほどの契約取次を求められるという。

「今は1日に1つの契約を取れれば『良かった』とため息をつく。N国がメディアで取り上げられ、不払いや契約拒否も出てきている。新しい基準になると仕事の維持が難しくなり、契約トラブルも増えるだろう」（勝木書記長）

NHKは「申し立ての内容については確認しているところであり、現時点ではお答えできません」としている。