知的財産戦略本部の「検証・評価・企画委員会」コンテンツ分野の会合（中村伊知哉座長）が4月23日、東京都内で開かれた。漫画やアニメなど、インターネット上の海賊版対策をめぐり、漫画家や出版社、消費者団体の代表者からヒアリングがおこなわれた。著作権侵害コンテンツに誘導する「リーチサイト」の規制を早急に実現すべきという声があいついだ。
●「総合的な対策メニュー案」が検討されている。
昨年、この委員会のタスクフォース（村井純共同座長・中村伊知哉共同座長）で、インターネット上の海賊版サイト対策が議論された。ブロッキング（アクセス遮断）の導入をめぐり意見が激しく対立したため、報告書はまとまらなかったが、このときの議論を踏まえて、次のような段階的に実施する「総合的な対策メニュー案」が現在検討されている。
（1）著作権教育・意識教育 （2）正規版の流通促進 （3）海賊版サイト対策の中心となる組織の設置 （4）国際連携・国際執行の強化 （5）検索サイト対策 （6）海賊版サイトへの広告出稿の抑制 （7）フィルタリング （8）アクセス警告方式の検討 （9）アクセス警告方式の導入 （10）リーチサイト対策 （11）著作権を侵害する静止画（書籍）のダウンロード違法化 （12）ブロッキング
このうち、（1）〜（8）はできるところから直ちに実施する、（9）〜（11）は導入・法案提出に向けて準備する、（12）は他の取り組みの効果や被害状況をみながら検討する――と区分されている。
●「リーチサイト対策は、ぜひともやってほしい」
日本漫画家協会の赤松健氏（常務理事）は、アクセス警告方式やブロッキングについて「国民生活にかなり影響があるので、われわれ（漫画家）を海賊版サイトから守るために導入するということに関しては、漫画家側として『反対』とまでは言わないが、抵抗感がある」と述べた。
また、静止画ダウンロード違法化については、懸念を示しつつも、「制限をかければ賛成する」とした。リーチサイト対策については、「私の単行本も、（発売）翌日には、全世界に海賊版がばらまかれている」「すごくショックだ」と思いを語りながら、「ぜひともやっていただきたい」と訴えた。
●「出版社は長年、海賊版とたたかってきた」
出版大手・集英社社の鈴木春彦氏（常務取締役）は「出版社は長年、海賊版とたたかってきたが、なかなか撲滅することもできず、大変苦しい思いをしてきた」「正規版の拡大と、海賊版対策は両輪だ。海賊版対策の総合メニューは、どれもスピード感をもってほしい」と話した。
また、次のような懸念も示した。
「リーチサイト、ダウンロード違法化の範囲の見直しについては、クリエイターやネットユーザーの懸念や誤解を払拭する必要があるが、この秋の臨時国会での成立を強く希望している。もしこの法案が通らなければ、『リーチサイトは運営してOKではないか』『漫画の海賊版はダウンロードして良いんじゃないか』ということが記憶されてしまう」
●「海賊版サイト運営者の取り締まり強化して」
全国消費者団体連絡会の浦郷由季氏（代表理事）は「だれしもがインターネットの仕組みを理解して使っているわけではない。よくわからないまま、だんだんと使い方を会得していく。知らないうちに、違法な情報にアクセスしてしまったり、違法な行為におよんでしまうおそれもある」と指摘した。
浦郷氏はそのうえで「まずは、海賊版サイト運営者の取り締まりを強化して、海賊版サイトをなくしていくことが重要だ」と述べた。ユーザーの「通信の秘密」に抵触するアクセス警告方式の導入については、慎重な姿勢を示し、ブロッキングの導入には強く反対していた。
