2019年10月の台風19号で、大規模な浸水被害にあった川崎市の被災住民ら71人が、川崎市に慰謝料など約2億5000万円の損害賠償を求めて3月9日にも横浜地裁川崎支部に提訴する。

原告側は、市が排水管の水門ゲートを閉めなかったため多摩川の水が逆流し、大規模な浸水が発生したと主張。市のゲート操作や内水氾濫対策に過失があると訴えている。

提訴を前に弁護団は3月3日、川崎市内で記者会見を開き「裁判の目的は川崎市の責任を明らかにすること。それが再発防止策への道となる」と話した。

●「水門ゲートを閉じるべきだった」

訴状などによると、原告は川崎市中原、高津両区で被災した計71人（個人67人、事業者4法人）。一律100万円の慰謝料に加え、家屋・家財の損害や治療費などを求める。

今回の浸水被害は、多摩川から各排水管への逆流によって発生した。市は「ゲートを閉めた場合、内水氾濫する可能性があったため閉めなかった」と説明している。

これに対し原告側は「市は操作手順にしたがって、水門ゲートを閉じるべきだった」と指摘。

川崎市の多摩川につながる排水管の水門ゲートの操作要領には、「適宜河川水位を観測し、総合的にゲート開閉を判断する」と明記されており、「刻々と変化する多摩川の水位の状況などに応じて、ゲートを締めるべきだった」と主張している。

また、水門ゲートを閉めた場合、「川崎市の検証報告書のシミュレーションでも明らかになっているように、水門ゲートを閉め排水ポンプ車を配置するだけで、被害を大幅に減少することができた」としている。