世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり、文部科学省が10月13日、教団に対する解散命令を東京地裁に請求したことを受けて、日本弁護士連合会（小林元治会長）が同日、会長談話を発表した。日弁連はこれまで、全国統一教会被害対策弁護団の活動を支援してきた。
小林会長は「文化庁が質問権の行使を含む調査を行った上で、解散命令請求という大きな決断に至ったことについて、当連合会としても重く受け止め、今後を注視していく」としている。
また、過去の解散命令をめぐる裁判が確定まで長期にわたったことを踏まえ、「迅速な進行」を求めている。
さらに「宗教団体には宗教的活動を行う権利が認められているとはいえ、個人の権利と自由を侵害することは許されない。国は、毅然とした態度で臨むべきである」と強調した。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり、文部科学省が10月13日、教団に対する解散命令を東京地裁に請求したことを受けて、日本弁護士連合会（小林元治会長）が同日、会長談話を発表した。日弁連はこれまで、全国統一教会被害対策弁護団の活動を支援してきた。
小林会長は「文化庁が質問権の行使を含む調査を行った上で、解散命令請求という大きな決断に至ったことについて、当連合会としても重く受け止め、今後を注視していく」としている。
また、過去の解散命令をめぐる裁判が確定まで長期にわたったことを踏まえ、「迅速な進行」を求めている。
さらに「宗教団体には宗教的活動を行う権利が認められているとはいえ、個人の権利と自由を侵害することは許されない。国は、毅然とした態度で臨むべきである」と強調した。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
