就職氷河期世代の当事者有志が12月10日、内閣官房・就職氷河期世代支援推進室に対し、最低保証所得の導入などを求めた要請書を提出した。

就職氷河期世代いわゆる「ロスジェネ世代」は、1993年〜2004年ごろに就職活動をし、バブル崩壊後の不況による深刻な就職難に直面した世代であり、約1700万人がこれに当たる。

政府は2019年7月に「就職氷河期対策支援推進室」を設置。ロスジェネ世代について正規雇用者を今後3年間で30万人増やすという目標を掲げている。

提出後に東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた、就職氷河期当事者全国ネットワークの増山麗奈さんは、「ロスジェネ世代の非正規雇用者は約400万人といわれており、政府目標の『30万人増加』では桁1つ少ないのではないか」と語り、ロスジェネ世代がより幸せに生きるための政策実現を訴えた。

●「最低保証所得の導入」や「短期間正社員制度の創設」などを求める

当事者有志は、支援推進室に対し、要望書の内容として、以下の（1）〜（5）の提言を行った。

（1）特定求職者雇用開発助成金の適用範囲（の拡大）
（2）最低賃金に代わる最低保証所得の導入
（3）短時間正社員制度の創設
（4）在宅介護をおこなう家族への支援
（5）多様な雇用環境に応じた法律の整備

このうち、（1）の適用範囲については、就職氷河期対策支援推進室でも来年度からの拡大を検討しているという。

（2）〜（5）については、具体的な内容の返答がなかったというが、増山さんは「（支援推進室には）当初予定していた時間を超えて、丁寧に当事者の話を聞いてもらえた」と一定の手応えを口にした。

●再就職の最大の障害は年齢と職歴

政府は、3年間の集中支援プログラムとして「就職氷河期世代支援プログラム」を進めている。プログラムの方向性として、「相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援」、「個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援」を掲げている。

就職氷河期ユニオン代表の小島鐵也さんは、プログラムについて、「政府を挙げて取り組むことについては高く評価している」とする一方、「これまでにもあった類似の政策は十分に活用されなかったことからすると、実効性については懸念が払拭できていない」という。

また、小島さんは「再就職の最大の障害は年齢と職歴。ロスジェネ世代の中には転職を重ねている人もいて、（職歴上の）見栄えは必ずしもよくない。そういった事情を理解してもらって、目の前にいる本人の能力・やる気を評価してほしい」と述べるなど、ロスジェネ世代の安定した雇用につながる政策の実現を訴えた。