女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営に失敗し民事再生法の適用を申請していたスマートデイズ（東京、赤間健太社長）は4月18日、適用申請を東京地裁により棄却されたと発表した。今後、破産手続きに移行する。問題の真相を解明するため、多くのオーナー（物件所有者）は会社を存続させない破産を求めていた。

シェアハウス建築に際しては、見通しの甘さなど複数の問題が指摘されているが、不透明な金銭の流れがある疑いも指摘されている。「不当な『中抜き』があり、少なく見積もっても数十億、あるいは100億円以上の裏金がつくられている」と、被害者側の代理人を務める加藤博太郎弁護士はみている。

●無関係な会社をかませる転売スキーム

登記簿や関係資料などによると、取引に無関係な会社をかませて転売し、多額の金が流れていたもようだ。転売自体は不動産業界で珍しくないが、関係のない会社を挟むことで価格がつり上り、結果的にオーナーが多くの借金をさせられる形を招いた。オーナーの多くは一般的な会社員にもかかわらず、スルガ銀行から1億円超の融資を受けている。

ある東京23区内の木造2階建シェアハウスの場合、約3000万円で仕入れた土地をオーナーに約6000万円で売却。そのうち約2500万円がシェアハウス建築に直接関係がない会社に流され、約500万円は販売会社の取り分となっていたという。

こうした転売スキームは、不動産コンサル会社のゼノン住販（東京）が主導して行った疑いが高いと加藤弁護士は指摘する。共同通信は「一部の物件の利益は、スマートデイズを実質支配していた人物が関わっているとされる不動産会社に流れていたもようだ」とも伝えた。

4月12日夜にあった1回目のオーナー向け説明会。実質支配した人物に金銭が流れたかどうか問われたスマートデイズ側は、「お金が流れたというふうに認識している」と答えた。「かぼちゃの馬車」の棟数は1000超とされる。このスキームの「中抜き」が仮に500棟だったとしても、単純計算で125億円の裏金がたまることになる。（500棟×2500万円で計算）

●オーナーが「自殺」、借金に苦悩か

シェアハウス投資が破たんした影響は大きく、金融庁がスルガ銀行に立入検査をする段階にまで発展した。さらに4月17日にはオーナーの中から死者が出たことも明らかになった。

共同通信によれば、オーナー側の弁護団は死因について、「遺族のこともあり詳細は言えないが、多額の借金に悩んだことによる自殺だ」と説明した。あるオーナーの男性は弁護士ドットコムニュースの取材に「ご家族のことを考えるとやりきれない」と話した。

（取材：弁護士ドットコムニュース記者　下山祐治）早稲田大卒。国家公務員１種試験合格（法律職）。2007年、農林水産省入省。2010年に朝日新聞社に移り、記者として経済部や富山総局、高松総局で勤務。2017年12月、弁護士ドットコム株式会社に入社。twitter : @Yuji_Shimoyama