10823.jpg
午前4時半に帰宅する不倫妻、「キスだけだから!」と言い逃れ 地獄への道
2019年08月09日 09時55分

「妻が浮気をしました。私は離婚したくありません」。結婚3年目、2歳の子どもがいるという男性が、弁護士ドットコムにこのような相談を寄せています。

相談者によると、妻は浮気をした日、朝の4時半に帰宅。しかし、妻は「相手の家に行き、数回キスをしただけ。不貞行為はしていない」と話しているとのことです。

相談者が不倫相手を問いただすと、キスをしたことは認めた一方で、「不貞行為」は否定。ただし、話し合いによる示談には応じると話しているようです。

現在は妻と離婚するか否かを話し合っている段階だという相談者。もし、裁判をすることになった場合、妻の不倫相手に慰謝料を請求することはできるのでしょうか。

「妻が浮気をしました。私は離婚したくありません」。結婚3年目、2歳の子どもがいるという男性が、弁護士ドットコムにこのような相談を寄せています。

相談者によると、妻は浮気をした日、朝の4時半に帰宅。しかし、妻は「相手の家に行き、数回キスをしただけ。不貞行為はしていない」と話しているとのことです。

相談者が不倫相手を問いただすと、キスをしたことは認めた一方で、「不貞行為」は否定。ただし、話し合いによる示談には応じると話しているようです。

現在は妻と離婚するか否かを話し合っている段階だという相談者。もし、裁判をすることになった場合、妻の不倫相手に慰謝料を請求することはできるのでしょうか。

●「不貞行為」には該当しにくい

慰謝料が認められるためには、「不貞行為」があったことが前提となります。「不貞行為」とは、結婚している人が、本人の意思に基づいて、配偶者以外の人とおこなう性的交渉のことをいいます。

相談者が不倫相手に慰謝料を請求するためには、妻と不倫相手がおこなった行為が「不貞行為」といえなければなりません。

ただし、「不貞行為」はセックスがなくとも認められることもあります。

不貞行為の範囲には、実質的にみて性交と同視しうるような行為(射精を伴う行為やオーラルセックスなど)の性交類似行為も含まれるとされています。そのため、風俗店での性的関係も不貞行為となる場合があります。

一方、キスやハグをしたのみでは、「不貞行為」には該当しにくいといえます。そのため、相談者の妻が不倫相手とおこなった行為がキスのみであれば、慰謝料を請求することは難しいといえるでしょう。

ただし、キスをしただけだったとしても、夫婦関係を破綻させたとして、「不法行為」の成立が認められる可能性もあります。この場合は慰謝料請求が認められることになります。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る