10832.jpg
小保方さん「2週間の猶予がほしい」 STAP問題「再調査のための審査」めぐり要望
2014年04月21日 16時20分

STAP細胞の研究論文をめぐって、理化学研究所の調査委員会から「研究不正」をおこなったと認定された小保方晴子研究ユニットリーダーは4月20日、調査委員会に対して、不服申立書を補充する文書を提出した。小保方リーダーは、論文に掲載するはずだった画像が存在するので「ねつ造」ではないと主張するとともに、再調査するかどうか判断する期間として「2週間の猶予」を求めている。

小保方リーダーは8日、理研に不服申立てをおこなった。それを受けて、理研の調査委は再調査の必要があるかどうかについて、「速やかに判断する」としていた。

STAP細胞の研究論文をめぐって、理化学研究所の調査委員会から「研究不正」をおこなったと認定された小保方晴子研究ユニットリーダーは4月20日、調査委員会に対して、不服申立書を補充する文書を提出した。小保方リーダーは、論文に掲載するはずだった画像が存在するので「ねつ造」ではないと主張するとともに、再調査するかどうか判断する期間として「2週間の猶予」を求めている。

小保方リーダーは8日、理研に不服申立てをおこなった。それを受けて、理研の調査委は再調査の必要があるかどうかについて、「速やかに判断する」としていた。

●資料入手から「わずかな時間しか経過していない」

補充書のなかで、小保方リーダー側は、「再調査の審査にあたり、申立人からの不服申立理由補充期間としてさらに2週間の猶予を求める」としている。代理人の三木秀夫弁護士の事務所によると、補充書を提出した翌日の21日から数えて2週間ということだ。

その理由として、2点をあげている。ひとつは、小保方リーダーが理研に提出した資料を代理人らが入手してから、「わずかな時間しか経過していない」というものだ。補充書によると、理研が資料を開示したのは4月8日と15日で、資料の内容を十分に検討するために、「今後、相当の時間が必要である」と主張している。

もうひとつの理由は、小保方リーダーの体調だ。小保方リーダーは体調不良を訴えて、4月7日から治療のために入院している。そのため、代理人らは長時間の打ち合わせができないとのことで、「充実したヒアリングのためには、相当の時間が必要である」としている。

補充書ではほかにも、「ねつ造」とされた画像の取り違いについて、本来掲載するはずだった「画像は存在する」として、あらためて「悪意のない間違い」だと強調。また、画像の切り貼りについては、「結果を偽装するために行ったものではない」として、「改ざん」を否定している。

今回の「不服申立についての理由補充書」(要約版)で、小保方リーダーが「2週間の猶予」を求めている「再調査のための審査」についての記述は次のとおり。

●再調査のための審査について

再調査のための審査にあたっては、下記の点について考慮いただきたい。

1 資料入手からわずかな時間

 申立人が資料を入手してからわずかな時間しか経っていない。すなわち、理研から、申立人の提出した資料の開示を受けたのは、4月8日夜(資料のごく一部)と4月15日であることなど、資料の入手から、わずかな時間しか経過していない。代理人らがその内容を十分に検討するために、今後、相当の時間が必要である。

2 申立人の体調

 申立人は、体調が悪く治療のため入院中であり、長時間の打ち合わせができない状況にある。充実したヒアリングのためには、相当の時間が必要である。

3 小括

 以上の事情から、再調査の審査にあたり、申立人からの不服申立理由補充期間としてさらに2週間の猶予を求める。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る