消費税が8％に引き上げられてから半年になるが、次の増税に向けた議論がニュースをにぎわせている。
もともと消費税の税率は、2015年10月に8％から10％へとアップさせることが予定されていた。しかし、GDPが下方修正されるなど、今後の景気に否定的な見方も出てきていることから、「増税を先送りすべきだ」という意見が出てきているのだ。
政府は経済状況を見極めたうえで、年内に結論を出すとしている。消費税は予定通り、来年10月に10％に上げるべきか。それとも、先送りすべきなのだろうか。85人の税理士に聞いてみたところ、その意見は真っ二つに割れた。
●増税に対する「賛否」が拮抗
「消費税を予定通り、来年10月に10%に引き上げるべきか、それとも、延期すべきか」。税理士ドットコムではそのような質問を投げかけ、以下の3つの選択肢から回答してもらった。
1 予定通り2015年10月に増税すべき→44人
2 増税は延期すべき→38人
3 どちらともいえない→3人
85人の税理士から回答が寄せられた。回答は＜予定通り2015年10月に増税すべき＞が最も多かったが、＜増税は延期すべき＞との差はわずか6票で、意見が割れる結果となった。＜どちらともいえない＞は3人にとどまった。
＜増税すべき＞派は、次のようなコメントを寄せていた。
「使い道にはまだまだ疑問が残る部分もありますが、増税する場所、減税する場所、メリハリを持った政策に期待したいです。政務活動費の使い切りの問題など、これまで以上に『無駄遣い』には国民自身が目を光らせていく必要があるでしょう」（阿久根寛宜税理士）
「消費税増税により苦しんでいる顧問先の前ではなかなか言えませんが、日本の財政状態を考えれば、増税すべきと考えます。一時的な苦しみがあっても、今やらなければ将来への大きな負債を残すのみです」（三嶋啓一郎税理士）
「私を含む日本人は源泉徴収制度を始め、税負担を意識する機会が少ないです。税に対し、無意識、無関心であるかもしれません。今回の増税は日本人が『税』を意識するいい機会であると考えます。『税金は有意義に使ってもらいたい』という意識が高まります。日本人が日本の財政、政治に関心を持ついい機会になってくれればと思います」（瀧尻将都税理士）
「増税によってGDPは落ち、景気は悪くなります。ですが一方で、カジノの解禁により税収だけで賄えない部分を補う。また、移民の受け入れにより人口増加を図り景気循環をおこす。恐ろしいことを言っているとは思いますが、国内だけを見て、増税したり少子化対策したりするだけで解決できる状態では、すでにないと思います。ありとあらゆる手を打つ覚悟の中での増税という位置づけだと信じて『増税すべき』に賛成です」（佐原三枝子税理士）
●増税は「財政健全化につながらない」
一方、＜延期すべき＞派からは、「消費増税が財再再建につながらない」というコメントが多く寄せられた。具体的には、次のような意見だった。
「そもそも、消費税増税が財政健全化につながるという前提から検証すべきだと思ってます。元財務省の高橋洋一さんはつながらないというをされています。消費税増税をすると確実にGDPは下がります。実質賃金も下がります。名目GDPと法人所得税収はほぼ連動するので、法人所得税収は確実に落ちる。なので消費税増税をしても財政健全化につながらない可能性は否めないと考えてます。この時期の消費税増税はデフレに引き戻す可能性が高いので、完全にデフレを脱却するまで増税すべきではないと考えています」（近藤学税理士）
「現状の財政収支を考えると、消費税増税により赤字国債が減るイメージが全く持てません。また、消費税率UPの議論の中で、複数税率を採用する話がよくでますが、それならば税率を上げなければいいと思います。さらに、諸外国と比較して日本の消費税率は低い、という話もよく聞きますが、そのような諸外国は医療・教育等がその分税金で賄われています。すなわち前提が違いすぎると考えます」（佐藤亜津子税理士）
「財政再建としての消費税増税は反対です。なぜなら、我が国の税制体系が高度成長期をモデルとしているため、時代の転機に対応できていないのだと思われるからです。徹底的な財政再建などがないと非常に厳しいでしょう。その意味で、現時点では反対です」（西村昌典税理士）
