11082.jpg
ペンギンの子が遺産分割PR 一弁マスコットいちぺん「六法読んで法律勉強中です」
2023年01月11日 12時54分

第一東京弁護士会のマスコットキャラクター「いちぺん」が、同会と東京法務局がコラボする民法改正に伴う遺産分割の促進イベントの告知のため、1月11日、東京・霞が関の司法記者クラブに姿を現した。

いちぺんは、弁護士を目指して奮闘するペンギンの子ども。2020年から第一東京弁護士会で弁護士の手伝いなどの活動を始めた。同会副会長の浜田薫弁護士によると「法律がだいすきで、六法全書を読み、猛勉強をし続けている」という。年齢を尋ねたところ、いちぺん本人も「わからない」と首を傾げていた。

いちぺん 六法全書を持ち歩く「いちぺん」(1月11日、弁護士ドットコム撮影)

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、正当な理由なく義務に違反した場合は10万円以下の過料が科されることもある。遺産分割の促進イベントは1月24日(火)に弁護士会館で実施。講演会のほか、法律相談会も開催されるという。詳細は、同会のホームページ(https://www.ichiben.or.jp/news/oshirase2022/event2022/124.html)にも掲載されている。

第一東京弁護士会は2023年5月に創立100周年を迎えるといい、いちぺんは「今後ともよろしくお願いします」と深々とお辞儀した。

第一東京弁護士会のマスコットキャラクター「いちぺん」が、同会と東京法務局がコラボする民法改正に伴う遺産分割の促進イベントの告知のため、1月11日、東京・霞が関の司法記者クラブに姿を現した。

いちぺんは、弁護士を目指して奮闘するペンギンの子ども。2020年から第一東京弁護士会で弁護士の手伝いなどの活動を始めた。同会副会長の浜田薫弁護士によると「法律がだいすきで、六法全書を読み、猛勉強をし続けている」という。年齢を尋ねたところ、いちぺん本人も「わからない」と首を傾げていた。

いちぺん 六法全書を持ち歩く「いちぺん」(1月11日、弁護士ドットコム撮影)

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、正当な理由なく義務に違反した場合は10万円以下の過料が科されることもある。遺産分割の促進イベントは1月24日(火)に弁護士会館で実施。講演会のほか、法律相談会も開催されるという。詳細は、同会のホームページ(https://www.ichiben.or.jp/news/oshirase2022/event2022/124.html)にも掲載されている。

第一東京弁護士会は2023年5月に創立100周年を迎えるといい、いちぺんは「今後ともよろしくお願いします」と深々とお辞儀した。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る