いわゆる「公道カート」をめぐって、ゲーム大手「任天堂」が不正競争行為の差止めなどをもとめて、「マリカー社」（現：MARIモビリティ開発）と同社長を訴えていた裁判の判決文が10月24日現在、裁判所のホームページで公開されている。
判決文は84ページにのぼる。さらに、マリオやヨッシーなどのイラストのほか、その衣装の写真も30ページ以上「別紙」として添付されている。この裁判をめぐっては、任天堂が9月27日、東京地裁がMARI社に損害賠償を命じたと発表。今回、その詳しい判決内容が明らかになったかたちだ。
●マリオやヨッシーなどの衣装を使用しないことを命じている
訴状によると、任天堂は2017年2月、同社の代表的なレースゲーム「マリオカート」の略称として知られる「マリカー」を社名として用いたうえ、さらにゲームに登場するマリオやヨッシーなど、人気キャラクターの衣装を貸し出すなどしたとして、マリカー社（以下、MARI社）を相手取り、不正競争行為の差止めと損害賠償1000万円などを求めて、東京地裁に提訴した。
判決文によると、東京地裁の柴田義明裁判長は、「『マリカー』は、広く知られているゲームシリーズである『マリオカート』を意味する任天堂の商品表示として、おそくとも2010年ごろには、日本全国のゲームに関心を有するもの間で、広く知られていたということができる」と認定。一方で、著作権侵害に関しては「差止めの必要性を認めるに足りる立証はされていない」と判断した。
東京地裁は、MARI社に対して、（1）外国語のみで記載されたウェブサイトやチラシをのぞいて、営業施設・活動で、「マリカー」を使用しないこと（2）「マリカー」を営業施設と広告宣伝物、カート車両から削除すること、（3）マリオやヨッシーなどの衣装を使用しないこと、（4）損害賠償1000万円を支払うこと――などを命じた。
MARI社は9月28日、東京地裁の判決を不服として、知財高裁に控訴している。今後も、その成り行きに注目があつまりそうだ。
