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ウクライナ避難民の受け入れ拡充へ、有志団体が政府に提言 「平和を求める人たちの受け入れは、社会の向上に」
2022年03月03日 16時33分

ロシア軍による侵攻で避難したウクライナ人の受け入れ拡充を求め、難民支援を行う有志らが3月3日、団体を立ち上げ、日本政府への提言を発表した。団体が集めるオンライン署名には既に4万1000を超える賛同の署名が集まっている(3月3日14時30分時点)。

有志団体の名称は「日本からウクライナを想う市民の会」。署名活動の発起人をつとめる渡部カンコロンゴ清花さんは3月3日、都内で開かれた会見で、「一人ひとりの命のために、安心していられる場所や方法を1つでも多く作り出すというムーブメントにしていきたい」と意義込みを語った。

署名活動は3月1日にスタート。賛同人には、楽天グループ会長の三木谷浩史さんやアーティストのコムアイさんなどが名を連ねている。

ロシア軍による侵攻で避難したウクライナ人の受け入れ拡充を求め、難民支援を行う有志らが3月3日、団体を立ち上げ、日本政府への提言を発表した。団体が集めるオンライン署名には既に4万1000を超える賛同の署名が集まっている(3月3日14時30分時点)。

有志団体の名称は「日本からウクライナを想う市民の会」。署名活動の発起人をつとめる渡部カンコロンゴ清花さんは3月3日、都内で開かれた会見で、「一人ひとりの命のために、安心していられる場所や方法を1つでも多く作り出すというムーブメントにしていきたい」と意義込みを語った。

署名活動は3月1日にスタート。賛同人には、楽天グループ会長の三木谷浩史さんやアーティストのコムアイさんなどが名を連ねている。

●7つの拡充アクションを提言

同団体は、政府への提言として、7つの拡充アクションを挙げている。

(1)日本にいるウクライナ人の家族呼び寄せ
(2)第三国定住事業の拡充
(3)「難民」としての法的地位、及び、超法規的な枠組みでの迅速な保護の実施
(4)政府計画の下での無償資金協力による、留学生受入事業の拡充
(5)国費外国人留学生制度の拡充
(6)「留学生」の受け入れを表明した日本語学校・大学への資金援助
(7)就労系の在留資格の拡充

いずれのアクションも、新たに制度を作らなくても、既存の制度を用いて避難民の受け入れを拡充することができる内容だという。

政府がウクライナからの避難民受け入れを表明したことについて、渡部さんは「歓迎している」と話す一方、本当に重要なのはこれからの動きだと指摘する。

「避難民の受け入れがどれくらいの規模・スピードでおこなわれるのか。(日本に)辿り着けた人はどんなビザ(査証)がもらえるのか。生活、医療、就労先がどうなるのか。メンタルの問題もあると思います。

一言で避難民といっても、一人ひとりそれぞれの人生があります。政府の受け入れ表明で『良かったね』で終わるのではなく、これからの実務面でのさまざまな課題解消に向けて、7つの拡充アクションを皮切りに、日本社会全体で難民包摂を加速させていくための検討をぜひしてもらいたいです」(渡部さん)

●平和を求める避難民の受け入れは「社会の向上につながる」

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会見には、ウクライナ出身で現在は日本国内で働いているオレクシイさんも出席した。

オレクシイさんは署名活動の発起人もつとめており、母国で同胞の命が失われている現状を「人道的な大惨事」と訴えた。オレクシイさんの母親は現在、キエフのシェルターにいて、連絡を取った際には爆発音が聞こえてきたこともあるという。

「殺されたくない、殺したくもないという平和を求めている人たちを受け入れることは、(より良い)社会の向上にもつながると信じています。私たちのキャンペーンに興味を持ってもらえればありがたいです」(オレクシイさん)

自身のフルネームを明かさなかったことについて、「自身と家族の安全」以外の理由もあると話す。

「このキャンペーンは自分のためでなく、日本に来たいと思っている避難民のためのものです。私ではなく、そちらに目を向けてもらいたいです」(オレクシイさん)

署名活動に賛同人として参加している作家の温又柔さんは、「難民というのは、自分と同じ普通の人々だと思っている」と話し、安全な場所にいる自分たちが何ができるのかを考えるためにも、避難民の存在について「まずは関心を持ちたい」と話した。

「普通の人たちが『自分は当たり前に安全な暮らしを求めていいんだ』と思える状況を、一人ひとりが作っていけるよう、みんなで連帯していけたらと思います」

台湾出身の温さんは、日本について「日本人がたくさんいる国」と表現。日本で育ち長く住んでいても、「日本にいさせてもらっているという感覚が生じる時が私ですら今もある」といい、これから来日するであろう避難民への配慮を訴えた。

「母国を命からがら追われてきた人や、日本語がうまく話せず自力で生活するのが難しい人が、毎日のように『母国にいられなくなったからここにいて、本当に親切な日本の方々ありがとう』と思わなければいけない状況に、自分も日本にいる一員としてすごく心苦しく思っています。

日本人だけでなく、日本という場所にいたいと思う人々全員にとって、『ここにいさせてもらっている』と思わなくて済むような、そんな社会にしていきたいと感じています」

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