婚姻歴がない「ひとり親」の税負担が重いのは不平等だとして、「寡婦（夫）控除」の改正を求める声が出ている。2019年度税制改正要望で是正される見込みは高まっているが、同時に、所得制限を設ける可能性も報じられている。12月3日、この問題に取り組む支援団体は東京・霞が関の厚労省で会見し、差別の撤廃と所得制限を導入しないことを求めた。
●「子どもを育てるのは離婚も未婚も変わらない」
「せめて離婚と同等に扱ってほしい」。会見で、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長はこう話した。NPOでは2018年10月〜11月、婚姻歴がないひとり親を対象とし、寡婦控除の適用がないために困ったことなどをWEBアンケートで聞き、93人から有効回答を得た。
それによると、「税金が高くなり困った」が59人と最多で、続いて「保育料が高くなり困った」が44人だった（複数回答）。寡婦控除の適用がないことに伴う生活、子育ての影響については「おもちゃを我慢させた」「塾の費用を我慢させた」「高い保育料が払えず分納した」などの声があった。
また、自分が寡婦控除の適用外であることを知った時に感じたことを聞いたところ、「悲しい。一種の差別」「不公平だと思う。子どもを育てるのは離婚も未婚も変わらないのに」などの声が寄せられた。
●望まぬひとり親、「男性の問題」も
寡婦控除の適用を求めるひとり親に対しては、「そもそも差別を知った上で出産を選んだんだろう」などの厳しい指摘がされることもあるという。アンケートでは、ひとり親になった経緯も尋ねたところ、「交際していた子どもの父親に当たる男性が妊娠を知ると去っていった」が22人で最多だった。
次に「子どもの父親である男性が妻子がいて結婚できなかった」が18人、「婚約していたが婚約を破棄されてしまった」が15人と続いた。こうした結果を受け、NPOの赤石理事長は「男性の問題のような気がしてくる状況」とした。
●「年間31万円の差、頑張っても生活が楽にならない」
会見には、当事者のひとり親も出席した。沖縄県内で「しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄」の代表を務める秋吉晴子さんもそのひとりだ。
秋吉さんは、借金の肩代わりなど不誠実な対応をされたことが影響し、未婚の母にならざるを得なかったという。「ひとり親で子どもを育てているというのは、離婚・死別と何ら変わらない。税金は所得に応じて等しく課税されるべきで、所得制限をかけるべきではない。むしろ、ひとり親を応援する制度にシフトしてほしい」と語った。
埼玉県の女性は「望んでひとり親になっているわけではない」。沖縄県の女性は「寡婦控除の適用があった場合を試算してもらったら、年間31万円ほどの差があった。どうりで、頑張っても頑張っても生活が楽にならないわけだと思った。何だかペナルティーを課されているようだ」と話した。
寡婦控除は12月31日時点の現況を基準に、一定の条件を満たすと所得税や住民税を軽くするもの。いくつか条件があるが、たとえば、夫と死別または離婚したのちに婚姻していない人や夫の生死が明らかでない人で、子ども（総所得金額等が38万円以下）がいると、27万円の所得控除が認められる（さらに要件が厳しい特定寡婦なら35万円の所得控除）。
