10月2日に第4次改造安倍晋三内閣が発足し、新法務大臣に元検察官で弁護士の山下貴司衆院議員（53）が就任した。同日夜に初登庁し、法務省内で記者会見に応じ、「国民目線でわかりやすく、国民の胸に落ちる法務行政を行うべく、職責を果たしていきたい」とした上で、死刑については「廃止は適当でない」とした。山下法相は、岡山弁護士会所属。司法修習44期。

山下法相は、1965年生まれ。検察官として東京地検特捜部などで勤務後、法務省職員や外交官、司法試験委員（憲法）、慶応大学法学部講師などを歴任。

2012年に初当選し、現在3期目。再犯防止推進法、改正ストーカー規制法、空き家対策措置法、リベンジポルノ防止法などの議員立法に関わった。自身のホームページで「党内では「ミスター議員立法」とも呼ばれています」と紹介している。2017年8月からの上川陽子前法相時代には、法務大臣政務官を務めた。

山下法相は会見で、安倍首相からの指示内容を紹介。新たな外国人在留資格制度への対応や外国人による医療保険利用の適正な運用確保、差別や虐待のない社会に向けた人権救済の推進、司法制度改革の推進などを課題として提示されたという。

会見のやり取りの中で、見解を示す場面も。死刑の存廃については、国民世論の多数が極めて悪質・凶悪な犯罪に対して「死刑はやむをえない」としていることや、多数への殺人や強盗殺人が発生していることから、「死刑廃止は適当ではないと考えている」とした。

家族法制への取り組みについては、「非常に深い論点を含むもので、国民の理解・支持なしに進められない」「国民の皆様の考えを受け止めながら考えていきたい」と述べるにとどめた。

山下法相は、石破派の所属で、同派からの唯一の入閣者。会見では、安倍首相から「新しい国づくりに向けて頑張ろう」と声をかけられたことを紹介。当選3回での大臣起用に「大抜擢との声もあるが」と聞かれると、山下法相は「身にあまる重責」とした上で、法律実務家や政治家としての経験をふまえて、全力を尽くす考えを示した。

（弁護士ドットコムニュース）