オウム真理教事件をめぐり、死刑が確定していた元代表の麻原彰晃（本名：松本智津夫）死刑囚ら7人の死刑が7月6日午前、東京拘置所などで執行された。これを受け、犯罪被害者を支援する弁護士グループが「法務大臣は法の建前に従い、粛々と法を執行したものであり、強く支持する」と述べた。
司法記者クラブ（東京・霞が関）で会見を開いた、犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務局長の高橋正人弁護士は、冒頭、死刑執行に関する声明を読み上げた。
「オウム死刑囚の中には、『生きて事件の真相を語ることで罪を償いたい』と述べる者もいると聞いていますが、これは、真相を語ることを延命の手段に利用するものです。23年もの長い年月があったのですから、今更、何を語りたいというのでしょうか。死刑執行が現実味を帯びるようになったこの期に及んで、真相を語りたいから生かしてほしいなどというのは、時間稼ぎにしか思えません」
●「今回の執行で救われる遺族はたくさんいる」
高橋弁護士は「一部の弁護士は、被害者が生きて帰ってこないのだから、加害者に罪を償わせるべきではないかと考えてもいるようだが、被害者遺族のほとんどは『被害者が生きて帰ってこない。だからこそ、死刑囚には死んで償ってほしい』と考えている」と説明。「人を殺した以上は、死んで償っていただかないと、社会の秩序は維持できない。そう考えます」と強調した。
また、同フォーラムの上谷さくら弁護士は「死刑制度というのは厳格に運用されていて、死刑が確定しても、法務大臣が慎重に審査した上で執行している。これについておかしいということは的外れだ」と指摘。
「上川大臣は、粛々と刑の執行を命じたということでしょうし、理不尽な犯罪を許さない、被害者の無念を救いたいという大臣の強い姿勢に対して支持する」と述べた。
また、遺族感情について「中には『朝起きるとまたあいつが生きている』と死刑が確定しただけでは納得いかない遺族もいる。遺族は『大事な人は帰ってこないけど、死刑が執行されることで一区切りになる』と声を揃えて話す」とし、「今回の執行で救われる遺族はたくさんいると思う」と話した。
死刑制度については、弁護士の中でも意見が分かれている。日弁連は2016年に死刑廃止宣言を採択。日本で「国連犯罪防止刑事司法会議」が開催される2020年までの死刑廃止を目指している。
