多数の憲法学者が「違憲」と指摘するなど、今国会の最大の争点となっている「安保法案」が7月27日、参議院で審議入りした。参院本会議で、法案の趣旨説明と質疑があった。

安倍首相は、山本順三議員（自民）の質問に対し、砂川判決での最高裁が示した判断を挙げて「平和安全法制は憲法に合致したもの」と力説した。また、国民の生命と平和を守るために「切れ目のない備え」が必要だとして「平和安全法制は必要不可欠です」と強調した。

法案はこの後、「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」に付託され、詳しい話し合いが行われる。特別委員会は7月27日14時半から、開催される予定。

委員会は、本会議よりも突っ込んだ議論を行う場。委員会では、法案の趣旨説明、質疑・討論を経て、最後に採決が行われる。有識者の意見を聞く「公聴会」や「参考人質疑」が行われるケースもある。議論の結果は後日、鴻池祥肇委員長（自民）が参院本会議で報告する。

特別委員会のメンバーは45人で、各会派の議席数の比率に応じて割り当てられている。与党（自公）は参議院の242議席中、133議席を確保しているため、採決など審議の主導権は与党側が握っている。

また、安保法案は、7月16日に衆院本会議で賛成多数で可決され、衆議院を通過している。衆議院がいったん可決して参議院に送った法案について、60日以内に参議院で採決されかった場合、衆議院は3分の2以上の多数で再議決して成立させることができるというルールがある。

そのため、仮に参議院での審議が難航し、採決が行われなかった場合でも、衆議院が3分の2以上の多数で再議決することで、法案が成立する可能性がある。

ただ、報道各社の世論調査では、今国会での法案成立には反対が多い。また、安保法案に「説明不足」とする声も目立つ。政府側がどのような説明をするのか、大きな注目が集まっている。

（弁護士ドットコムニュース）