11976.jpg
「政界ゲス不倫」また「裏切り」があった場合の代償は? 金子氏が離婚せず再構築表明
2016年06月11日 09時20分

育休宣言で注目されたわずか数か月後に、自身の不倫問題で議員辞職した宮崎謙介・前衆院議員。その妻である自民党の金子恵美衆院議員が5月29日、自身のフェイスブックを更新し、宮崎氏と離婚しないことを報告した。

金子氏は4月5日には約2カ月の産休を終えて国会に復帰。離婚については明言を避けていたが、この日、「子供の将来を考えた時に、二人で子供を守っていくことが最善の道だと考えるに至りました」と、明言した。

離婚の危機を乗り越えて結婚生活を続けることを「夫婦再構築」と言うが、もしも再構築後に、「やっぱり許せない」と思ったときに、過去の不倫に対して慰謝料をもらうことはできるのだろうか。また「裏切り」が起きた場合にどうなるのか。「再構築後」の注意点について、森元みのり弁護士に聞いた。

育休宣言で注目されたわずか数か月後に、自身の不倫問題で議員辞職した宮崎謙介・前衆院議員。その妻である自民党の金子恵美衆院議員が5月29日、自身のフェイスブックを更新し、宮崎氏と離婚しないことを報告した。

金子氏は4月5日には約2カ月の産休を終えて国会に復帰。離婚については明言を避けていたが、この日、「子供の将来を考えた時に、二人で子供を守っていくことが最善の道だと考えるに至りました」と、明言した。

離婚の危機を乗り越えて結婚生活を続けることを「夫婦再構築」と言うが、もしも再構築後に、「やっぱり許せない」と思ったときに、過去の不倫に対して慰謝料をもらうことはできるのだろうか。また「裏切り」が起きた場合にどうなるのか。「再構築後」の注意点について、森元みのり弁護士に聞いた。

●「過去の不倫」でも慰謝料請求は可能

「結論からいえば、請求することは可能です。一度は再構築を決めても、反省や関係修復の努力をしようとする気持ちが薄れてしまう場合は、残念ながらあるかもしれません。また、不貞をされた側が、気持ちが揺らぐのもやむを得ない面があるでしょう」

森元弁護士は、再構築の難しさを指摘する。

「離婚慰謝料は『離婚の原因となった行為(この場合、不貞)』に対してではなく、『結果として離婚に至ったこと自体』に対しても、請求することもできます。

ですから、再構築後であっても、過去の不倫に対して慰謝料を請求することもできます。ただ、『いったんは許した』という事情が、慰謝料を減額する要素として考慮されることは覚悟しなければなりません。

また、不貞から長期間が経過している場合や、不貞をされた側の対応にも問題がある場合には、過去の不貞は離婚に至る原因ではないとして慰謝料が認められなくなる場合もあります」

再構築後に新たに不倫が発覚した場合、過去の不倫と抱き合わせで慰謝料を請求することはできるのだろうか。

「過去の不倫と新たな不倫を合わせて慰謝料を請求することも可能です。前述したように、離婚慰謝料は、個々の行為単体でなく、複数の行為が重なって離婚に至ったことに対して請求できるからです。不貞を繰り返した結果として離婚に至る場合、初回の不貞で離婚する場合と比べて高額の慰謝料が認められやすいといえます」


再構築後も、過去を水に流せるわけではないようだ。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る