日弁連は5月10日、司法試験の問題作成者の選び方や問題の漏洩防止策についての提言をまとめ、法務大臣と司法試験委員会の委員長に送った。考査委員の交代を頻繁にすることなどを提案している。

司法試験をめぐっては2015年、考査委員だった法科大学院の男性教授（当時）が、教え子の女性に問題の一部を漏らしていたことが発覚。男性は刑事告発され、勤務先の大学も懲戒免職になった。再発防止のため、2016年の司法試験では法科大学院の教員が考査委員から外されている。

これに対し、日弁連の早稲田祐美子副会長は、5月11日の定例会見で、「今年度の考査委員の選任には、かなり苦労したと聞いている。現実問題として、このままでは持たないのではないか」と話している。委員のなり手が枯渇する可能性があるという。

提言書では、法科大学院が法曹養成を目的としている以上、司法試験との有機的な連携が不可欠と指摘。従来通り、考査委員は法科大学院の教員などを中心にすべきとしている。再発防止策としては、委員の選任・更新にかかわる諮問機関の設置や、委員の更新期間を短縮することなどを挙げた。また、委員のなり手を増やすため、短答式試験での過去問のプール化などの負担軽減策も提案している。

早稲田副会長は「できれば来年の問題作りから、元に戻していただきたい」と話していた。

（弁護士ドットコムニュース）