住民票はあるものの、乳幼児検診を受けていなかったり学校に通っていないなど、所在を確認できない18歳未満の子どもが全国に141人いることが、厚労省による初めての調査でわかった（10月20日時点）。
厚労省によると、141人のうち、69人は国内に居住している可能性が高い。そのうち4人は、児童が虐待を受けるリスクを、市町村が把握しているという。
こうした問題について、ネットで署名活動を行っているNPO法人「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク」の理事長で医師の山田不二子さんが11月13日、厚労省記者クラブで会見を開き、「所在不明の子どもを減らそう」と訴えた。
●DV・虐待から逃れるために「所在不明」に
子どもはなぜ、所在不明になってしまうのか。
山田さんによると、所在不明の子どもはDVや虐待の被害者であることが少なくない。加害者に住所などの情報が漏れることを避けるために、親が住民票を移さず、結果として『所在不明児童』の扱いを受けているケースがあるという。
そうした子どもを救うためには、どんなことが求められているのだろうか。
「所在不明になっている児童を探して保護する体制を、速やかに整備すべきだ。また、加害者への情報漏えいを防ぎつつ安否確認をする手段として、市区町村間の情報共有を仲介し照合するシステムを、中央省庁につくることが必要だ」
山田さんたちは、このようなシステムをつくりあげることを、安倍晋三首相に要望するため、ウェブサイト『change.org』で署名を呼びかけている。年内に計5000名の署名を集めて、国に要望書を提出する計画だという。
