著作権保護期間の切れた文学作品をネットで無料公開している「青空文庫」は10月7日、TPP（環太平洋経済連携協定）で参加各国が大筋合意したことを受けて、コメントを発表した。合意内容に著作権の保護期間を現状の50年から20年延長して、70年とすることが盛り込まれたことについて、「これまで産み落とされてきた無数の本に、そして将来の世界の文化に、いったいどれだけ資することがあるのか、疑問を抱かざるを得ません」と批判している。

今回の合意内容には、著作権の保護期間について、アメリカに合わせる形で、著作者の死から少なくとも70年にすることが含まれている。また、著作権侵害について、権利者の刑事告訴がなくても、検察が起訴できるようになる「非親告罪」とすることも盛り込まれている。

青空文庫については、本来なら死後50年の段階で公開が可能になったものが、70年まで待たなければならなくなるため、その影響を危惧する声があがっていた。

青空文庫は、今回の合意を受けて、「青空文庫へのご心配が数々寄せられておりますが、TPPの大筋合意のために明日すぐ当文庫が閉鎖されるとか、保護期間延長によって青空文庫の活動そのものがなくなるといったことはございませんので、その点はひとまずご安心ください」と呼び掛けている。

また、今後については、「TPPに関して今後、条約の締結や国内法の整備などが進められていくことでしょう。とはいえそのなかで、ひとりひとりが粘り強く声を上げ、自分たちの文化がどうあるべきなのか、あきらめずに議論を続けることも必要です。今ようやく芽生えてきたパブリックドメインによる豊かで多様な共有文化が損なわれないような、柔軟な著作権のあり方を切に望みます」としている。

（弁護士ドットコムニュース）