選挙区内で「うちわ」を配ったとして、松島みどり前法相が公職選挙法違反（寄付行為の禁止）で刑事告発されていた問題で、東京地検特捜部は1月14日、松島前法相を嫌疑不十分で不起訴処分とした。
報道によると、東京地検特捜部は、「うちわ」を配ったことは「寄付行為」に当たるとしながらも、選挙での当選を目的とした配布ではないため、処罰できないと判断したという。
処罰できないということは、「罪がなかった」つまり「無罪」とも受け取れるが、「不起訴処分＝無罪」ということなのだろうか。刑事手続きにくわしい石崎冬貴弁護士に聞いた。
●「不起訴＝無罪」ではない
「検察官は、必要な捜査をした後、ある人を起訴するかどうかを判断します。これが『起訴・不起訴』の問題です。
起訴されると、その事件についての刑事裁判が開かれ、検察官の起訴した事実に間違いがないかどうか、裁判所が判断することになります。これが『有罪・無罪』の問題です」
不起訴になったら無罪が決まる、というわけではないようだ。では、起訴するか、それとも不起訴にするかは、どうやって判断するのだろう。
「検察庁は、警察とともに事件について捜査を進めていきますが、その結果、その人を有罪にできるだけの証拠が見つからないことがあります。
そうした場合、最終的に、検察官は『その人を起訴することができない』あるいは『起訴すべきではない』と判断して、その人を不起訴にします。
つまり、今回の場合も、東京地検特捜部は、さまざまな捜査を行った結果、起訴したとしても、『松島前法相を有罪に持ち込めるだけの証拠がない』と判断したということです」
●新しい証拠が出てきたら？
後から新たな証拠が出てきたら、どうなるのだろう。
「不起訴は、あくまで、『その時点』での判断です。後から、新たな証拠が出てくることで起訴されることも、ないわけではありません。だから『不起訴』は『無罪』と異なるのです。
ただ、報道によれば、特捜部が松島前法相を不起訴としたのは、『うちわ』が選挙に関連したといえるかどうか、といった非常に微妙な部分の証拠が欠けていたためのようです。
特捜部もその威信をかけて捜査していますから、これから、新しい証拠が出てくる可能性はかなり低いでしょう。事実上、本件はこれで終結ということになりそうです」
石崎弁護士はこのように指摘していた。
