西村康稔経済再生担当相が、酒類提供を続ける飲食店と取引をおこなわないよう、酒類の販売事業者に要請する意向を示したことに対して、反発の声があがっている。

産経新聞などによると、西村担当相は7月8日、「酒類提供停止を徹底するため」と説明したという。

新型コロナウイルス感染をめぐっては、政府は4回目の緊急事態宣言を出す方針で、東京都は、飲食店に酒類の提供をみとめない方向で調整をすすめているとも報じられている。

つまり、直接的だけでなく、間接的にも、飲食店に対する締め付けを強めようとしているわけだ。

●「飲食店と販売業者に与える影響はかなり大きい」

今回の報道を受けて、ネット上では「いくら要請でもそんなことできるの？」（東浩紀さん）、「感染対策の名を借りたファシズムだ」（駒崎弘樹さん）といった反発があがっている。

飲食店にくわしい北周士弁護士もその一人だ。ツイッターで「いくらなんでもめちゃくちゃすぎ」と投稿したうえで、弁護士ドットコムニュースの取材に「飲食店と販売業者に与える影響はかなり大きい」と指摘する。

「酒類は、飲食店にとって売上の大きな割合を占めています。とくにバーのような店は、酒類がメインで、取引を停止されたら死活問題となります。今回の要請は、明らかに飲食店の営業を侵害しています。

また、販売業者にも、誰と契約して、取引するかという営業の自由があります。要請というかたちとはいえ、飲食店と取引するなということを国なり自治体が言うのは、きわめて強度の制約ではないかと思います」（北弁護士）

北弁護士によると、おそらく法的には、新型インフルエンザ特措法24条9項による"協力要請"という建て付けになる。罰則規定がない要請にすぎないので、どれくらいの補償があるのかも「未知数」という。

さらには、オリンピック開幕直前に感染拡大防止という名のもとでおこなわれようとしている点からも批判が高まっている。「感染が拡大しているのであれば、正面から飲食店に営業休止を要請したうえで、十分な補償をすべきです」（北弁護士）