コンビニ店舗の明け渡しをめぐり、フランチャイズ（FC）契約を解除された元オーナーとセブン－イレブン・ジャパンが争っていた裁判の判決が6月23日、大阪地裁であった。契約解除の理由が正当だったかが争われたが、横田昌紀裁判長はセブン側の訴えを認め、元オーナーに店舗の明け渡しを命じた。元オーナーは控訴する意向を示している。
元オーナーの松本実敏さんは2019年2月、セブン本部の同意なく、24時間営業をやめて話題になった。同年6月には、経産省が「新たなコンビニのあり方検討会」を立ち上げるなど、経営に苦しむコンビニオーナーに社会の目が向くきっかけのひとつだった。
しかし、同年12月、客からのクレームが多いとして契約解除に。松本さんは営業こそ停止したが、契約解除は時短営業に対する報復であるなどとして店舗の引き渡しを拒否したため、セブンは敷地内に新しい店舗を建設した。
松本さんは契約解除は無効、セブンは店舗の引き渡しを求めて、互いに提訴していた。
コンビニ店舗の明け渡しをめぐり、フランチャイズ（FC）契約を解除された元オーナーとセブン－イレブン・ジャパンが争っていた裁判の判決が6月23日、大阪地裁であった。契約解除の理由が正当だったかが争われたが、横田昌紀裁判長はセブン側の訴えを認め、元オーナーに店舗の明け渡しを命じた。元オーナーは控訴する意向を示している。
元オーナーの松本実敏さんは2019年2月、セブン本部の同意なく、24時間営業をやめて話題になった。同年6月には、経産省が「新たなコンビニのあり方検討会」を立ち上げるなど、経営に苦しむコンビニオーナーに社会の目が向くきっかけのひとつだった。
しかし、同年12月、客からのクレームが多いとして契約解除に。松本さんは営業こそ停止したが、契約解除は時短営業に対する報復であるなどとして店舗の引き渡しを拒否したため、セブンは敷地内に新しい店舗を建設した。
松本さんは契約解除は無効、セブンは店舗の引き渡しを求めて、互いに提訴していた。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
