12753.jpg
<不正会計問題>東芝・田中社長「心よりおわび申し上げます」 歴代3社長辞任
2015年07月21日 17時08分

東芝は7月21日、不正会計問題をめぐって、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代3社長が同日付で辞任したと発表した。室町正志会長が社長職を兼務する。田中社長は記者会見で「かかる事態を生じさせたことを厳粛に受けとめ、株主をはじめ、すべてのステークホルダーに心よりおわび申し上げます」と謝罪した。

田中社長は「新しい当社を構築するためには、大幅な経営陣の刷新が必要だと認識した」「指摘を真摯に受け止めて新しい東芝を構築してほしい」と語った。

また、信頼が失われたことについて、「140年の歴史の中で最大ともいえるブランドイメージの毀損があった。一朝一夕では回復できない」「20万人の従業員が一丸となり、全力で取り組む姿を皆様にご理解いただくしかないと思う。時間がかかってもやり遂げなければならない」と述べた。

ただ、不正会計への関与について、「部下にウソをつけと命じた自覚はないのか」と問われると「ございません」と語り、直接的な不正の指示をはしていないとの認識を示した。

同社は7月20日、第三者委員会の報告書の要約版を公表。不適切な会計処理があったことに伴う決算の修正額が2008〜2014年度で1518億円に及ぶと指摘していた。また、経営トップ・社内カンパニーのトップらが組織的な関与をしていたことも認定していた。

(弁護士ドットコムニュース)

東芝は7月21日、不正会計問題をめぐって、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代3社長が同日付で辞任したと発表した。室町正志会長が社長職を兼務する。田中社長は記者会見で「かかる事態を生じさせたことを厳粛に受けとめ、株主をはじめ、すべてのステークホルダーに心よりおわび申し上げます」と謝罪した。

田中社長は「新しい当社を構築するためには、大幅な経営陣の刷新が必要だと認識した」「指摘を真摯に受け止めて新しい東芝を構築してほしい」と語った。

また、信頼が失われたことについて、「140年の歴史の中で最大ともいえるブランドイメージの毀損があった。一朝一夕では回復できない」「20万人の従業員が一丸となり、全力で取り組む姿を皆様にご理解いただくしかないと思う。時間がかかってもやり遂げなければならない」と述べた。

ただ、不正会計への関与について、「部下にウソをつけと命じた自覚はないのか」と問われると「ございません」と語り、直接的な不正の指示をはしていないとの認識を示した。

同社は7月20日、第三者委員会の報告書の要約版を公表。不適切な会計処理があったことに伴う決算の修正額が2008〜2014年度で1518億円に及ぶと指摘していた。また、経営トップ・社内カンパニーのトップらが組織的な関与をしていたことも認定していた。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る