「STAP細胞」をめぐる論文不正問題を受け、理化学研究所が設置した改革委員会は6月12日、東京都内で記者会見を開き、研究不正防止のための提言書を発表した。小保方晴子・研究ユニットリーダーが所属している発生・再生科学総合研究センター（CDB）の「解体」を含む8つの提言をおこなった。

理研改革委の岸輝雄委員長は12日夕に開かれた記者会見の冒頭、「ヨーロッパにいる友人から、『今回の不正は、世界の三大不正の一つとして認知された』というメールをもらった。決してありがたくない課題だ。これを乗り越えて、素晴らしい理研になっていってほしい」と述べ、理研の組織改革への期待を込めた。

理研改革委員会の提言の要点は、以下のとおり。

１　STAP問題に係る個人及び組織の責任を明確にし、相応の厳しい処分を行うこと 

２　任期制の職員の雇用を確保したうえで早急にCDBを解体すること。新たなセンターを立ち上げる場合は、トップ層を交代し、研究分野及び体制を再構築すること

３　STAP現象の有無を明らかにするため、科学的に正しい再現実験を行うこと

４　研究不正が認定されていない第２論文について、速やかに「科学研究上の不正行為の防止等に関する規程」に基づき調査を行い、研究不正行為の有無を明らかにすること。あわせて外部調査委員会による論文の検証を徹底して行うこと

５　「公正な研究の推進＝研究不正行為の防止」を最上位命題に位置づけると共に、公正な研究の推進と研究不正防止を担う理事長直轄の本部組織（研究公正推進本部）を新設する 

６　研究不正を防止する「具体的な仕組み」を構築すること

７　理研のガバナンス体制を変更すること

８　外部有識者のみで構成される「理化学研究所調査・改革監視委員会」を設置し、再現実験の監視、論文検証を行うこと。また、理研の改革を着実に実行するため、監視委員会により本委員会の提言に基づく改革の実行をモニタリング・評価すること

提言書の詳細は、理化学研究所のホームページ（http://www3.riken.jp/stap/j/d7document15.pdf）に掲載されている。

（弁護士ドットコムニュース）