日本弁護士連合会（日弁連）は全国の弁護士会と連携し、2月22日に電話相談「高齢者住まいトラブルなんでも110番」を開催する。
2月13日、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見した吉成務・副会長は「本人はもちろん、家族やお知り合いもぜひ相談してほしい」と呼びかけた。
●「だれもが安心して住める住環境の整備を」
相談は10時〜16時に、全国統一のナビダイヤル0570-073-165（ゼロナヤミイイロウゴ）で受け付ける。全国の弁護士が対応し、相談は無料（電話料金は自己負担）だ。
「高齢者住まいトラブルなんでも110番」の開催は今回が4回目。松隈知栄子事務局次長（日弁連高齢者・障害者権利支援センター）によると、初回は97件（2011年）、2回目は158件（2012年）、3回目は194件（2016年）の相談が寄せられた。
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などが経営難によって倒産し、退去しなければいけなくなったという相談や保証金、解約時の返金に関する相談などがこれまでにあったという。
吉成副会長は「高齢者の住まいをめぐる問題は、生命・身体の安全にかかわる重大な問題。だれもが安心して住める住環境の整備が必要」と強調した。
