1293.jpg
女子高生が「モーニングコール」してくれるサービスが登場? 法的にセーフなのか
2015年12月12日 10時42分

朝、女子高生がモーニングコールで起こしてくれる「JKMorning」というサービスが、開始前からインターネット上で話題になっている。

「JKMorning」のサイトによると、電話してくれるのは「本物の女子高生」ということで、定期的にモーニングコールを頼むことができるようだ。また、女の子の審査には一定の基準を設けているという。12月12日段階でサービスは開始されておらず、利用希望者の事前登録を募っているが、くわしい情報は明らかになっていない。

ネット上では、「サービス開始が楽しみ」「価格設定が気になる」「これは事前登録待ったなし」などと期待の声があがる一方で、「これは危険じゃないか?」「これセーフなの?アウトなの?」と懐疑的な意見もある。

「JKMorning」というサービス名からは、昨今話題の「JKビジネス」という言葉が連想される。はたして、今回のようなサービスは法的に問題ないのだろうか。村上英樹弁護士に聞いた。

朝、女子高生がモーニングコールで起こしてくれる「JKMorning」というサービスが、開始前からインターネット上で話題になっている。

「JKMorning」のサイトによると、電話してくれるのは「本物の女子高生」ということで、定期的にモーニングコールを頼むことができるようだ。また、女の子の審査には一定の基準を設けているという。12月12日段階でサービスは開始されておらず、利用希望者の事前登録を募っているが、くわしい情報は明らかになっていない。

ネット上では、「サービス開始が楽しみ」「価格設定が気になる」「これは事前登録待ったなし」などと期待の声があがる一方で、「これは危険じゃないか?」「これセーフなの?アウトなの?」と懐疑的な意見もある。

「JKMorning」というサービス名からは、昨今話題の「JKビジネス」という言葉が連想される。はたして、今回のようなサービスは法的に問題ないのだろうか。村上英樹弁護士に聞いた。

●JKビジネスは「売春の温床」になっていることが問題視された

「そもそも、高校生を雇用するにあたっては、事業者は労働基準法等の法律を守らなければなりません」

村上弁護士はこう切り出した。どういう法律を守らないといけないのだろうか。

「たとえば、深夜業(午後10時から翌日午前5時まで)が禁止されています。

また、『特殊の遊興的接客業(バー、キャバレー、クラブ等)における業務』も『有害危険業務』として禁止されています。そのほかにも、児童福祉法や自治体の条例によっても、さまざまな規制がされています。

これまで話題となった「JKビジネス」はどうして問題とされたのだろうか。

「JKビジネスも、形式上は、高校生使用の禁止行為にあたらないようにしていたところが多かったようです。しかし、実際は、客と女子高生が直接交渉するなど、『売春の温床』になっていることが問題視されてきました。

一方、『JKMorning』は、現在までに明らかになっている情報からすれば、電話でモーニングコールをしてもらえるというだけのサービスのようです。労働法規等に抵触しないサービス形態になるように準備されているのではないかと想像されます。

実際にも、客と高校生が直接会うサービスと比べれば、バイトをする高校生にとって、身の安全を守られやすいといえるでしょう」

●「女子高生が性被害にあうことを防げるのか」

バイトをする女子高生にとっては、安心して働けるということだろうか。

「とはいえ、危険がないわけではありません。

たとえば、客(男性)としては、女子高生との関わりを求めてサービスを受けるのですから、なかには直接連絡先を交換しようとしたり、売買春などを持ちかける人が現れることは十分に想定されます。

また、突然卑わいな言葉をいい出した客に対して、どう対処するかという問題もあります」

それでは、事業者はどのような点に注意すべきだろうか。

「このようなビジネスモデルの場合、女子高生が児童売春やセクハラなど性被害にあわないように十分に配慮を尽くすことは、雇用者が労働者に対して負う安全配慮義務として、極めて大切な内容になると思います。

社会情勢としても、『JKリフレ』などが問題となったあとです。特に、サービスや労働の仕組みとして、女子高生が性被害にあうことを防げるのかという点が、社会から厳しく見られることになるでしょう」

村上弁護士はこのように話していた。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る