中学2年の女子生徒が2021年3月、旭川市内の公園で死亡して見つかったことについて、旭川市教育委員会は4月27日、いじめにより生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがある「重大事態」と認定した。市教育委員会に常設されている第三者で構成される委員会が、5月から本格的に調査する。

この問題については、文春オンライン（4月15日）が、「背景にはいじめがあった」と報じたことを受け、西川将人市長があらためて調査するよう指示していた。

市教育委員会の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「いじめ防止対策推進法上の『重大事態』として対処することになったので、いじめだったか否かの認定も含め、今後調査を進めていく形になる」と話した。

●報道なければ「再調査の予定なかった」

市教育委員会によれば、女子生徒に関するトラブルについては、学校からの報告などを受けて当時から把握していたが、「いじめとしては認知していなかった」ため、報道以前の段階では、再調査等の予定も「特になかった」という。

しかし、いじめの疑いがあるとする詳細な報道で状況は一変。西川市長の再調査指示を受け、市教育委員会は、大学教授・公認心理士・医師・社会福祉士の4名で構成される常設の「旭川市いじめ防止等対策委員会」に、弁護士などの臨時委員をさらに加えて調査を進めることにした。

調査については、「いじめの疑いのあるトラブルの全容解明、同種事案の再発防止を目的に進める」意向のようだ。追加される臨時委員や具体的な調査方法については、5月以降の本格的な調査に向けて調整中だという。

保護者から学校等にいじめに関する相談があったと報じられたが、この点の対応の不備などについては明言を避け、「いじめに関する相談があったかどうかの事実確認も含め、調査をおこなう予定」（市教育委員会）と話した。