13273.jpg
マッチングアプリでトラブって「さようなら」…怒った女性にチャットと写真をさらされた!
2020年11月03日 10時24分
#マッチングアプリ

「マッチングアプリのチャット内容が晒されてしまいました」。弁護士ドットコムにこのような相談が寄せられている。

相談者はマッチングアプリで知り合った女性とトラブルになり、チャットで「女はいっぱいいる」「他の女と話すからさようなら」などの発言をしたという。

この発言に憤慨した女性は、相談者に「チャット内容と(相談者の)写真をネット上に晒してやる」と言い、SNSなどですでに拡散をしているそうだ。

女性の行為は法的に問題はないのだろうか。渡邊幹仁弁護士に聞いた。

「マッチングアプリのチャット内容が晒されてしまいました」。弁護士ドットコムにこのような相談が寄せられている。

相談者はマッチングアプリで知り合った女性とトラブルになり、チャットで「女はいっぱいいる」「他の女と話すからさようなら」などの発言をしたという。

この発言に憤慨した女性は、相談者に「チャット内容と(相談者の)写真をネット上に晒してやる」と言い、SNSなどですでに拡散をしているそうだ。

女性の行為は法的に問題はないのだろうか。渡邊幹仁弁護士に聞いた。

●民事上・刑事上の問題がある

ーー相談者の写真とチャットの内容をSNSで拡散した女性の行為は、法的に問題ないのでしょうか。

女性の行為は、民事上の問題として、相談者に対する名誉毀損やプライバシー権侵害に該当し、損害賠償責任を負う可能性があります。

また、刑事上の問題としても、刑法上の名誉毀損罪に該当する可能性があります。

内容・方法等によっては、ストーカー行為としてストーカー規制法や、いわゆるリベンジポルノ防止法に該当する行為として刑事責任を問われる可能性があります。

●投稿をやめさせるには?

ーー相談者は、女性にこのような行為をやめてほしいと思っています。どのような対応策が考えられるでしょうか。

まずは女性に対して、違法な行為であると指摘することです。そして、既に投稿したものについては削除するよう、今後は同様の投稿をしないように直接通知するなどして求めていくのが、直接的かつ早期に解決しうる方法と考えられます。

それでも女性が応じない場合は、訴訟等の法的手段をとることも考えられます。女性に対して投稿した写真などについて削除請求をしたり、慰謝料等を含む損害賠償などを請求したりすることが考えられます。

なお、投稿した記事についての削除請求等については、女性に直接求めることのほか、SNSの運営会社に対して求めることもできます。

また、先ほど述べたとおり、内容等にもよりますが、女性は刑事責任を負う行為をしている可能性もあります。そこで、警察に相談するという方法も考えられます。

仮に正式に事件化しなかったとしても、警察から相手の女性へ注意するなどの対応をしてくれることもあるため、相談することで解決する可能性もあります。

●無料で弁護士に相談する

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る