スマートフォンで簡単にやりとりできるフリマアプリ「メルカリ」で、ゲームの「アカウント」を取引する行為が解禁されていたことが明らかになり、ネット上で物議をかもしている。
ゲームのアカウントなどを実際のお金で売買する行為は「リアルマネートレード（RMT）」と呼ばれている。RMTは一般に、ゲームバランスを崩したり、ユーザー間のトラブルに発展しやすいといわれており、多くのゲーム会社が利用規約で禁じている。
メルカリはゲームアカウントを含む電子データ類の出品を禁止していたが、現在は解禁している。ネットメディア「ねとらぼ」によると、その理由は「お客さまから多数の要望の声」があったからだという。メルカリでは現在、人気スマホアプリ「パズドラ」や「ポケモンGO」などのアカウントが取引されている状況だ。
しかし、「ゲーム作ってる権利者側がアカウントの売買を禁止してるのに、メルカリ側が規制緩和してどうすんの」などと批判の声もあがっている。フリマアプリの運営側が、ゲームのアカウントの出品を認めることは、法的に問題はないのだろうか。IT問題にくわしい深澤諭史弁護士に聞いた。
●「法的責任が生じると判断するのは難しい」
「かなり難しい問題ですが、現時点で、メルカリが法的責任を負担する可能性は低いでしょう」
深澤弁護士はこのように述べる。どうして、そういえるのだろうか。
「まず、メルカリとゲーム会社との関係です。法的にいうと、ゲームの利用規約というのは契約です。これは、ゲーム会社と利用者との間のものであり、ゲーム会社とメルカリが結んでいるわけではありません。
原則として、『契約は結んだ当事者しか拘束しない』ので、ゲーム会社からメルカリに対して、何らかの法的責任を求めるのは難しいでしょう。
ただ、このように他人と他人の間の契約を侵害する行為について、過去の裁判例は、違法性（悪質性）が高ければ、責任を認める傾向があります。
ですから、単に『解禁』にとどまらず、そのこと自体を『売り』にして、奨励するようであれば、賠償責任などが認められる可能性は出てくるでしょう」
メルカリと利用者との関係で法的問題はないのだろうか。
「利用者は、あえてゲームの利用規約に違反しているわけですから、ゲーム会社からアカウントの停止、解約などの損害を受けても、自己責任ということになります。したがって、メルカリに責任追及は難しいと思います。
ただ、これも程度問題で、たとえば『（利用規約で禁止されているが）Aゲームのアカウント売買は、ここ！』というように、違反ではないと誤解させるような案内などがあれば、責任が認められる可能性が出てきます。しかし、総じて、法的責任が生じると判断するのは難しいでしょう」
●リアルマネートレードは「トラブルの原因」
そもそも、リアルマネートレード（RMT）の問題はどうか。
「とにかく、『問題になって当然』という構造があります。
ゲームの利用規約に反する以上、売買した『物』が無効化・解約されたり、あるいは何か責任を問われるというリスクがあります。そうなれば、当然、売買当事者間でトラブルになりえます。
また、『買主をこんな危険にさらす売主が誠実に対応してくれるか』という問題もあります。さらに、当事者は『規約違反の後ろめたさ』から、責任追及に及び腰になりえます。相手もそれを承知で開き直ってしまう可能性すらあります。
契約といえども、違反するのは『違法』といえますし、トラブルの原因なので、関わるべきでありません。また、そのようなトラブルの火種をまきかねない、そう誤解されかねない企業の対応というものも、再考の余地はあると思います」
