13557.jpg
すき家「ワンオペ」9月末で解消へ――約500店舗が「深夜閉店」の可能性も
2014年08月07日 18時19分

牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは、深夜帯(午前0時〜5時)に1人で店舗に勤務する「ワンオペ」を9月末で終了させることを明らかにした。10月以降は2人以上の体制で運営し、人員を確保できない店舗は、深夜時間帯の営業をやめる。

「ワンオペ」については、労働環境の過酷さや、強盗など防犯の観点から問題があると指摘されてきた。すき家の労働実態を調査した第三者委員会(委員長:久保利英明弁護士)も7月31日に発表した報告書の中で、「深夜時間帯における一人勤務体制(ワンオペ)の解消を早急に実現すべきである」と提言していた。

牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは、深夜帯(午前0時〜5時)に1人で店舗に勤務する「ワンオペ」を9月末で終了させることを明らかにした。10月以降は2人以上の体制で運営し、人員を確保できない店舗は、深夜時間帯の営業をやめる。

「ワンオペ」については、労働環境の過酷さや、強盗など防犯の観点から問題があると指摘されてきた。すき家の労働実態を調査した第三者委員会(委員長:久保利英明弁護士)も7月31日に発表した報告書の中で、「深夜時間帯における一人勤務体制(ワンオペ)の解消を早急に実現すべきである」と提言していた。

●「ワンオペ」解消ができない店舗は「深夜閉店」

ゼンショーの広報によると、7月末の店舗数は1984店で、このうち半数の約940店で、現在も深夜帯に「ワンオペ」を行っている。今後、新規採用を進めたり、店舗間での従業員の配置を調整することで、9月末までに「ワンオペ」の解消を図る。

同社が7月31日に開いた記者会見では、ワンオペ解消の時期について明言していなかったが、「9月末」という時期を明確に設定し、8月6日に報道陣に明らかにした。

同社広報の話では、現在「ワンオペ」状態の約940店のうち、半数にあたる約470店で「ワンオペ」を解消できる見込みだという。しかし、残り半数については目処が立っておらず、10月以降、深夜帯に「閉店」となる可能性があるとのことだ。

つまり、新規採用などの対策が思うように進まなければ、500店近くが「深夜閉店」に追い込まれるかもしれないというわけだ。

●「深夜帯のバイトは集まりにくくなっている」

「ワンオペ」解消による売り上げの減少や、人材採用コストの上昇などが予想されることから、2015年3月期の連結税引き後利益は、13億円の赤字に転落する見込みだ。コスト増などの影響により、牛丼も8月27日から値上げする予定で、「並盛」の価格(税抜き)が250円から270円にアップする。

できるだけ多くの店舗で「深夜営業」を継続するためには、新規採用を進めなければならない。しかし、報道を通じて「ブラック企業」との印象が社会に広まっており、募集は容易ではない。

ゼンショーホールディングス広報室の廣谷直也マネジャーは、弁護士ドットコムの取材に対し、「深夜帯のクルー(アルバイト)は学生やフリーターの方が中心だが、報道の影響もあって、集まりにくくなっている。従来のやり方では難しいので、留学生への声かけなどを、これまで以上にやっていくことになるだろう」と話していた。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る