1364.jpg
"ご飯論法"命名者の一人、共産党元職員の神谷貴行氏が「不当に除籍、解雇された」として提訴
2024年11月12日 17時55分
#解雇 #日本共産党 #ご飯論法 #除籍

日本共産党を除籍されたうえ、党・福岡県委員会から除籍を理由に不当な解雇にあったとして、漫画評論家の神谷貴行氏が11月12日、共産党と県委員会を相手取り、党員たる地位や雇用契約上の地位にあることの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状などによると、神谷氏は1988年、日本共産党の党員となった。1995年に当職員になったあと、2006年から福岡県委員会に雇用されて勤務した。

党・福岡市議団事務局長、県委員、県常任委員を歴任して、2018年に福岡市選挙に立候補するなどしていた。新語・流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の命名者の一人でもある。

党首公選制など改革を主張した元党員・松竹伸幸氏が2023年2月に除名処分を受けたことをめぐり、神谷氏が会議で問題提起したが、その提案は否決された。

ブログでその経緯を書いたところ、県委員会から規約違反に問われたという。神谷氏は今年8月、日本共産党に除籍されて、その除籍を理由として県委員会からも解雇された。

神谷氏側は除籍や解雇は無効だとして地位確認を求めているほか、その過程の中でパワハラもあったと主張。「理不尽で心理的負担が重い調査によって適応障害を発症した」として、共産党と県委員会に損害賠償を求めている。

日本共産党広報部は「神谷氏の訴状が届いているわけでもありません。したがってコメントは控えます」と回答。党・福岡県委員会は「こちら側に情報は入っていないのでお伝えすることはない」とした。

日本共産党を除籍されたうえ、党・福岡県委員会から除籍を理由に不当な解雇にあったとして、漫画評論家の神谷貴行氏が11月12日、共産党と県委員会を相手取り、党員たる地位や雇用契約上の地位にあることの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状などによると、神谷氏は1988年、日本共産党の党員となった。1995年に当職員になったあと、2006年から福岡県委員会に雇用されて勤務した。

党・福岡市議団事務局長、県委員、県常任委員を歴任して、2018年に福岡市選挙に立候補するなどしていた。新語・流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の命名者の一人でもある。

党首公選制など改革を主張した元党員・松竹伸幸氏が2023年2月に除名処分を受けたことをめぐり、神谷氏が会議で問題提起したが、その提案は否決された。

ブログでその経緯を書いたところ、県委員会から規約違反に問われたという。神谷氏は今年8月、日本共産党に除籍されて、その除籍を理由として県委員会からも解雇された。

神谷氏側は除籍や解雇は無効だとして地位確認を求めているほか、その過程の中でパワハラもあったと主張。「理不尽で心理的負担が重い調査によって適応障害を発症した」として、共産党と県委員会に損害賠償を求めている。

日本共産党広報部は「神谷氏の訴状が届いているわけでもありません。したがってコメントは控えます」と回答。党・福岡県委員会は「こちら側に情報は入っていないのでお伝えすることはない」とした。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る