13674.jpg
入社2年目の男性社員、寮近くで自死 退職強要やパワハラあったと両親が提訴
2021年03月22日 19時17分

入社2年目の男性(当時25)が寮近くの雑木林で自死したことをめぐり、男性の両親が3月22日、会社側に約9700万円を求めて、東京地裁に提訴した。パワハラや退職強要などがあったとしている。

訴状などによると、男性は2014年に容器キャップなどを製造する被告企業に入社。2年目の2015年4月には、昇進した上司からの引き継ぎで仕事が増え、高校時代に患っていた精神疾患(双極性II型障害)が再発した。

1カ月ほど休職して復帰したが、今度は社内で十分な仕事を与えられず、不服を示すと、勤務態度を叱責されるなどしたという。

同年12月1日には、ほかの社員もいる朝礼で、背後から上司の一人に蹴られるという出来事があった。さらに翌2日には複数の上司から懲戒解雇か、諭旨退職かを選択するように迫られたという。

男性は退職届を提出。その後、行方がわからなくなり、12月5日に寮近くの雑木林で自死しているのが発見された。

遺族側は、聴聞や弁明の機会がなかったなどとして、退職強要により強いストレスを受け、精神疾患が悪化、自死にいたったなどと主張している。

会社側に退職を迫った理由などを求めても十分な回答がなく、「真実を突き止めて、息子の無念を晴らしたい」(父親)と提訴を決意した。

なお、遺族側は労災も申請したが認定はされていない。精神疾患での労災の認定基準は、おおむね発症前6カ月の出来事が対象とされており、遺族側は2015年4月に精神疾患を発症した後について十分に判断されていないなどとして、労災認定をめぐっても裁判で争っている。

取材に対し、会社側は「訴状が届いていないので、現段階ではコメントできない」と話した。

入社2年目の男性(当時25)が寮近くの雑木林で自死したことをめぐり、男性の両親が3月22日、会社側に約9700万円を求めて、東京地裁に提訴した。パワハラや退職強要などがあったとしている。

訴状などによると、男性は2014年に容器キャップなどを製造する被告企業に入社。2年目の2015年4月には、昇進した上司からの引き継ぎで仕事が増え、高校時代に患っていた精神疾患(双極性II型障害)が再発した。

1カ月ほど休職して復帰したが、今度は社内で十分な仕事を与えられず、不服を示すと、勤務態度を叱責されるなどしたという。

同年12月1日には、ほかの社員もいる朝礼で、背後から上司の一人に蹴られるという出来事があった。さらに翌2日には複数の上司から懲戒解雇か、諭旨退職かを選択するように迫られたという。

男性は退職届を提出。その後、行方がわからなくなり、12月5日に寮近くの雑木林で自死しているのが発見された。

遺族側は、聴聞や弁明の機会がなかったなどとして、退職強要により強いストレスを受け、精神疾患が悪化、自死にいたったなどと主張している。

会社側に退職を迫った理由などを求めても十分な回答がなく、「真実を突き止めて、息子の無念を晴らしたい」(父親)と提訴を決意した。

なお、遺族側は労災も申請したが認定はされていない。精神疾患での労災の認定基準は、おおむね発症前6カ月の出来事が対象とされており、遺族側は2015年4月に精神疾患を発症した後について十分に判断されていないなどとして、労災認定をめぐっても裁判で争っている。

取材に対し、会社側は「訴状が届いていないので、現段階ではコメントできない」と話した。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る