13769.jpg
「居眠りで交通事故3回」「20キロ痩せた」 すき家・従業員の悲痛な声(調査報告)
2014年08月01日 10時03分

牛丼チェーン「すき家」従業員の過重労働問題の調査・提言のために設置された第三者委員会(委員長・久保利英明弁護士)は7月31日、記者会見を開き、調査報告書を発表した。報告書では、過重労働の実例として、月500時間以上残業したケースや、2週間家に帰れなかったケースなどが挙げられている。久保利委員長は「こうした状況を一刻も早く改善すべきだ」と、経営陣に警鐘を鳴らした。

第三者委員会は、すき家を運営するゼンショーホールディングスが5月7日付で設置した。メンバーは久保利委員長と、國廣正弁護士、村松邦子・一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員の3人で、従業員のヒアリングやアンケート調査を行い、提言をまとめた。

久保利委員長は、すき家の労働実態について、「顧客第一主義でもってきたことは間違いないが、従業員の生活をはたして守ることができていたのか、満足度はどう取り扱われてきたのか」と従業員軽視の風潮を疑問視。「過重労働の根源である経営陣の意識を変えないといけない」と語った。

牛丼チェーン「すき家」従業員の過重労働問題の調査・提言のために設置された第三者委員会(委員長・久保利英明弁護士)は7月31日、記者会見を開き、調査報告書を発表した。報告書では、過重労働の実例として、月500時間以上残業したケースや、2週間家に帰れなかったケースなどが挙げられている。久保利委員長は「こうした状況を一刻も早く改善すべきだ」と、経営陣に警鐘を鳴らした。

第三者委員会は、すき家を運営するゼンショーホールディングスが5月7日付で設置した。メンバーは久保利委員長と、國廣正弁護士、村松邦子・一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員の3人で、従業員のヒアリングやアンケート調査を行い、提言をまとめた。

久保利委員長は、すき家の労働実態について、「顧客第一主義でもってきたことは間違いないが、従業員の生活をはたして守ることができていたのか、満足度はどう取り扱われてきたのか」と従業員軽視の風潮を疑問視。「過重労働の根源である経営陣の意識を変えないといけない」と語った。

●調査報告書には「すき家」従業員の生々しい声が・・・

今回の報告書には、労働実態に関する従業員の生々しく、悲痛な声が掲載されている。2013年2月に行った従業員の意識調査の回答として、以下のような記載があった。

「慢性的な人手不足(MGR、クルー)の状態なのに、新店をオープンしないで欲しい」

「意欲も低下、慢性的人員不足でおかしくなりそうです・・・会社を守っているので私たちのことも守ってください」

「正直言わせていただくと、労働環境かなり悪すぎです。社員全員が平等に週休 2 日確保及び 1 回転[注:店舗において、24 時間連続で勤務すること]以上ないような労働環境にしてほしいと強く思います」

「まったく回っていない現場があり、過労死してもおかしくないようなこの労務環境が現実にあるなかで、世界から飢餓と貧困を撲滅するため、日本一を走り続けるため、世界一を目指すためと、新入社員の数もろくに確保できていない状況で店舗を拡大していくのはもはや大義ではなく驕りであると思う」

また、2013年、14年の従業員の退職理由として、以下のコメントも掲載されている。

「居眠り運転で交通事故を 3 回起こした。人が取れず、金曜から月曜は回転になる。」

「年末親に会い、20kg 痩せ見てられない、辞めてくれと頼まれた。」

「シフト時間、シフト調整により寝る暇がない。休みがない、3 ヶ月に 1 回あれば良い方。30 日間オフなし。ピークの時間ワンオペ、土日の昼ワンオペ。」

「居眠り運転により、怪我→入院。(川に車ごと転落)過去に事故を 3 回起こしており、父親から仕事を辞める様にと勧められている。」

「誰も相談に乗ってくれず、つらかった。誰かに話しを聞いて欲しかった。」

「労働環境が厳しかった。超過勤務 400H/月、休みなし(月 1 程度)現場環境は変化しない、長くできない。」

「異動の回数が多いので(3 ヶ月単位)人間関係が作れない。生活の基盤を作ることが出来ない。立て直してもすぐ異動してしまう。」

「理不尽な事が多い。サービス残業が多く、未払いになっている。(クルーにもさせている)業務が多く、シフトアップの予定時間を過ぎてもデイリーに記入できない雰囲気がある。」

「オフが取れない。シフトがなくても店舗から連絡やシフト調整しなくてはならない。拘束時間が長い。会社のビジョンに共感したが、営業の本部もギャップがある。本部は営業の事をわかっていない。ゼンショーの人間として努力したかったが、先が見えない。」

「回転が続いて馬鹿らしくなってしまった。頭が回らない。」

調査報告書は、ゼンショーのウェブサイトで公開されている。

http://www.zensho.co.jp/jp/improve/

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る