アフリカのウガンダで、国民のソーシャルメディア利用に課税するという、まさかのニュースが流れています。「目が覚めたらメッセージが届かなくなっていた」などの声が海外メディアで報じられています。
AFPなどの各種報道によると、7月1日に新法が施行され、TwitterやFacebook、Instagram、WhatsAppなどのソーシャルメディアを利用するためには、プロバイダの接続利用料とは別に、新たに税金を払わなければいけなくなりました。
SNSを利用する国民は、1日あたり200ウガンダ・シリング（約5.7円）、年間約2100円を払う必要があります。これは1人当たりの国民所得630米ドル（約7万円）の約3％になります。
ネットゴシップへの対応策として打ち出されたという今回の法規制。国民はどのように感じているのでしょうか。
●「表現の自由の侵害だ」「ネットにアクセスする権利を不正に侵害」
Twitterでは、たくさんの国民が不満の声をあげています。
「表現の自由の侵害だ」「インターネットにアクセスする権利を不正に侵害している」という声が多く見られました。
「大統領こそ在任税を払うべきだ」と、今回の法律を主導したと伝えられているヨウェリ・ムセベニ大統領への批判的なコメントも見受けられました。「18歳以下の国民にはSNS税を払わせるべきではない」といった意見もあるようです。
また、無料VPNを使うことで今回のSNS税を免れようとする人もいます。Twitter上には、様々なやり方で課税逃れの方法を共有するコメントが散見されました。
●大統領のTwitterにも批判コメントが続々
国民の不満の声は、ムセベニ大統領のTwitterにも直接寄せられています。法律が施行された7月1日には、「国民はすでに通信会社に料金を払っているのに、さらに課税するなんて！貧しい国民のことなんて気にしないんですね」といった批判や、「VPNのおかげで大統領のツイートがみれる！」「SNS税のせいでウガンダ国民があなたの投稿を見ることができず、とても残念ですね」といった皮肉の声もありました。
果たして、32年の在任期間となり、批判が高まっていたムセベニ大統領にとって、今回のSNS税は狙い通りに機能するのでしょうか。
