会社社長や識者らでつくる「長時間労働撲滅プロジェクト」は11月22日、電通社員・高橋まつりさんの過労自殺報道をきっかけに集まった、長時間労働規制を求めるネット署名約4万筆を加藤勝信・働き方改革担当相に手渡した。加藤大臣からは「法改正を含めて検討したい」との回答があったという。同日夕方に塩崎恭久厚労相、次回の働き方改革実現会議で安倍晋三首相にも手渡す予定。

署名が求めているのは、主として（1）36協定で延長できる時間外労働時間の上限規制、（2）勤務間インターバル規制の2つ。サイボウズの青野慶久社長や経済評論家の勝間和代氏らを呼びかけ人として、10月15日にオンライン署名サイト「change.org」で本格スタートし、約1カ月で4万筆を超えた。

提出後の記者会見で、呼びかけ人のひとりで、働き方見直しコンサルタントの小室淑恵氏（ワーク・ライフバランス社長）は、2017年から団塊世代が70代に入り、現役世代の介護負担が増えると指摘。「育児・介護・共働きの三重苦の中で、いかに短い時間で高い生産性（をあげるか）という体質に変えていく必要がある」とし、負担を減らせなければ、少子化にも拍車がかかると警鐘を鳴らした。

小室氏は「働き方改革について政府をあげて取り組んでいる『初めて吹いている風』。これで改正できなかったら、何十年とこういった話題はできない。ラストチャンスだと思っています」とも話していた。

【19時10分追記】

同プロジェクトは午後6時、塩崎厚労相にも署名を手渡した。署名の発起人でもあるNPO法人ファザーリング・ジャパン理事の西村創一朗氏（HARES社長）によると、「政府としても働き方改革、特に長時間労働の問題には力を入れたい。4万人から署名が集まったことを重く受け止める」との発言があったという。

（弁護士ドットコムニュース）